2023 Fiscal Year Research-status Report
法令の時間的適用関係に関する日仏比較を踏まえた理論的研究
| Project/Area Number |
20K13309
|
|---|
| Research Institution | Otaru University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
齋藤 健一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60756881)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 法律の時に関する効力 / 時際法 / 遡及効 / 即時効 / 旧法の効力の存続 / 経過措置 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
単著『行政法の時に関する効力』（弘文堂）を刊行した。本書により、本研究のここまでの研究成果（一部に本研究以前のものを含む）である既発表論文を基にして、ここまでの研究成果の体系化を試みた。すなわち、日本法およびフランス法の研究に基づき、法律の時間的効力・時間的適用関係を、①法律が過去に対して効力を及ぼす「遡及効」、②法律が現在（施行の際に現に存する人・物や法律関係・法的地位）から将来に対して効力を及ぼす「即時効」、この②の逆である③法律が現在から将来に対して効力を及ぼさずに旧法がなおも有効であり続ける「旧法の効力の存続」という3つに類型化をした上で、それぞれに関する法原則（例えば①を原則として禁止する法律の不遡及原則）を検討するとともに、それぞれの判断枠組みの精密化を行った。
以上により、法律の時間的効力・時間的適用関係について、理論的見地からの体系化を行うことができた。立法実務や訴訟において、法律の時間的効力について疑義・争いが生じた場合には、この理論に基づき一定の解決を示すことができるものと思われる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
単著の刊行を通じて、本研究課題について理論的な体系を提示することができ、大きな進展となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度までで、日本法の主要な判例の分析、立法の整理分析、フランス法の理論研究それぞれについては一定の研究の進展を見ることができた一方で、①フランス法の比較的最近の理論的進展、②日本の最新の判例分析を通じた現代的課題について、なお課題が残っている。次年度は、この①②について取り組むこととしたい。
|
| Causes of Carryover |
図書の執筆に集中的に取り組んだ関係上、他の研究に使用する予定であった分の残額が生じた。次年度、文献の調査・収集のために使用する。
|
