2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K13316
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
田代 滉貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (60825686)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | スポーツ団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究２年目にあたる今年度は、スポーツ団体による「権力的」な活動を如何に規律すべきかを明らかにするための一手段として、当該活動の妥当性を事後的に審査するための理論枠組としてどのようなものが考えられるか、検討を行った。
具体的には第一に、スポーツ団体が選手に対して如何なる「処分」を行う権限を有しているか、「中央競技団体」と呼ばれる団体の規約を横断的に分析した。あわせて、当該処分に対して選手が不服を有している場合、どのような事後救済の手続が確保されているかについても整理を行った。なお、この点については、２０１９年にスポーツ庁が公表した「スポーツ団体ガバナンスコード」の中で如何なる事項が要請され、それが各団体の規約にどのように反映されているかにも着目した。
第二に、こうしたスポーツ団体による「処分」の事後的な審査の態様が、行政による処分の違法性を審査する場合ののそれと如何なる点で共通し、また異なるかについて、検討を行った。とりわけ学説では、以前よりスポーツ団体による「処分」の妥当性を審査するにあたっては、行政裁量の司法審査に関する議論が参考になることが指摘されてきたものの、具体的な検が必ずしも十分になされてこなかった。そこで今年度は、既存の行政裁量に関する判例を時系列に沿って再度分析し、ドイツをはじめとする外国法の知見も適宜参照しながら、この点についての検討を行った。
以上の研究成果については、その一部を論文としてまとめ、公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に引き続き今年度も、新型コロナウイルスの影響により、当初予定していた学会・研究会への参加が一部困難となった。もっとも、今年度はオンラインでの研究会等を活用して、課題遂行に必要な情報の収集や議論を積極的に行い、その一部を研究成果として公表することができた。以上のことから、研究はおおむね順調に進展しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、スポーツ団体以外の様々な団体も幅広く視野に入れながら、とりわけ次の点に着目して、団体のガバナンスのあり方について検討を続ける方針である。
一つ目は、団体と構成員の関係である。団体が構成員に対して何らかの「権力的」な活動を行う場合、あるいは団体が構成員の権利利益を代表する場合、当該団体の活動は如何に規律されるべきかを検討する。
二つ目は、団体と第三者の関係である。団体の活動が構成員以外の者に対して影響を与える場合、当該活動は如何なる根拠に基づいて正統化されるかを明らかにする。
三つ目は、団体と国家の関係である。団体の活動が国家任務の遂行という見地からも重要なものと評価される場合、当該活動を統制するにあたって、団体内部の規律と法律による規律の役割分担をどのように行うべきかが問題となる。
以上の課題については、たとえばドイツやフランスといった諸外国の事例も広く分析・検討しながら、考察を深めることを予定している。
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| Causes of Carryover |
２０２０年度に引き続き２０２１年度も、新型コロナウイルスの影響で、当初参加を予定していた学会・研究会が軒並み中止ないしオンライン開催となった。そのため、旅費として充てる予定であった経費によって、研究課題遂行上必要となる和書・洋書を購入した結果、若干の次年度使用額が発生した。当該次年度使用額については、２０２２年度の計画上必要となる図書の購入に充てるべく、物品費として計上する予定である。
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Research Products
(1 results)
