2021 Fiscal Year Research-status Report
公選議会以外の主体による選挙法形成についての比較憲法的考察
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20K13324
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
吉川 智志 帝京大学, 法学部, 講師 (80823153)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 選挙法の立法手続 / 憲法典の設計 / 違憲審査 / 選挙区画定委員会 / 裁判所による選挙区画定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公選議会以外の主体による選挙法立法手続、あるいは公選議会を主体とする選挙法立法手続を修正する立法手続として、いかなる制度構想がありうるのかという「問い」を設定し、比較憲法的研究を踏まえた制度改革の提案ないし選択肢の提示を行うことを目的とするものである。本年度は、2021年度に積み残した、諸外国における実践の渉猟という課題に引き続き取り組みつつ、実施計画にあるように、そうした諸外国の実践を踏まえた制度設計の理論的枠組みを設定するという課題に取り組む計画であった。
前者の課題については、アメリカの事例について、裁判所（という非公選の主体）による選挙区画定を取り上げ、その手続や実践例を研究し、学会報告および論文の公表を行った。
後者の課題については、諸外国の実践および文献を渉猟した結果、制度設計においては二つの考慮要素が重要であるとの認識を得た。第一は、選挙法を変更することの政治的な困難性をいかに克服するかであり、第二は、選挙法の変更に際しての立法権限濫用のリスクをいかに抑制するか、である。こうした認識を前提としつつ、具体的な制度構想の提案をなすための研究を進めた。実質的な進捗はあったものの、本年度中、論文の公表には至らなかった。
なお、研究実施計画によれば、本年度、アメリカ合衆国における選挙立法のあり方について、同国の研究者にインタビューを実施する予定であったが、後述の理由により、実施できていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献や法令の解釈を通じた海外制度の調査について順調に進展している。また、昨年度に積み残した課題については、研究業績を公表することができた。
他方で、本年度中の課題については、研究を進めることはできたものの、業績公表にまでは至らなかった。また、新型コロナウイルスに関する現下の状況のため、本来予定していた海外の研究者に対するインタビューを実施することができなかった。
以上を総合的に考慮して、「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施計画に基づけば、次年度は、公選議会以外の主体による選挙法形成の具体的な制度設計の提案もしくは制度選択肢の提示を行う予定であり、実際にも、それを目指すつもりである。
また、前年度までに行う予定の研究課題、特に海外における具体的実践の渉猟については、引き続き研究を進めていく予定である。
海外の研究者に対するインタビューについては、当初の計画を修正する可能性を含めた検討を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた海外調査に係る旅費を使用していないため。海外調査については、2022年度中に実施することを予定している。
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