2020 Fiscal Year Research-status Report

家族関係を巡る法多元的状況への抵触法的対応：「考慮」という方法の検討を中心に

Research Project

Project/Area Number	20K13331
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	加藤紫帆東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60825602)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	公法（強行的適用法規）の考慮
Outline of Annual Research Achievements	研究初年度に当たる今年度は、外国法の「考慮」という方法、すなわち、準拠法として指定された国家法の解釈・適用に際し、当該国法以外の国の法や非国家法規範を、直接適用するのではなく、準拠法上の要件を具体化する事実として考慮する、という考えにつき、その方法論的な明確化へと向け、抵触法一般に関する関連文献の購入・分析を進めた。まずは、国内裁判例の分析から着手し、研究会で報告すると共に、商業誌において判例研究として公表した。具体的には、最も議論ある外国の規制法（輸出入管理法、競争法等）の考慮が問題となる場合を対象に、考慮という方法が適用との比較において有する方法論的意義やその要件について考えるべく、準拠法の適用上、当該国以外の国の公法の影響を加味するという、従来の「考慮」の問題状況を中心に研究を進めた。年度の前半は、重要な古典的文献の精読を行い、議論状況の把握を行う一方で、準拠法である外国法の適用上、日本の公法（独占禁止法）の影響を考慮することの是非が初めて問題となった近時の裁判例の分析を行い、この問題に関し、一定の見解を得た。その上で、同裁判例について7月の渉外判例研究会において報告を行い、研究会参加者との討論を通じ、考察を深めた。年度の後半は、この研究会での討論を踏まえた上で、諸外国における議論の分析を進めつつ、ジュリストの渉外判例研究に原稿を執筆した。なお、年度内には刊行されなかったものの、関連する裁判例についても分析を行い、ジュリストの令和2年度重要判例解説に原稿を執筆した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 基本的には研究目的及び研究計画にそった形で研究が進んでおり、特に問題はない。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、研究期間の前半の課題である「考慮」の方法論的な明確化へと向け、初年度に検討が十分に及ばなかった点を中心に研究を進める。特に、この方法を巡る議論の全体像の歴史的・機能的な把握を行うため、古典的な文献にまでさかのぼって、国内・国外における学説の詳細な分析・検討を進める。また、研究が進んだ論点については、成果物の公表を行う予定である。
Causes of Carryover	次年度使用額は生じた理由は、新たに導入された会計システム処理上のミスによるものである。翌年度分と合わせて、国内・国外の関連文献の収集や、研究遂行の上で重要となる国内外の研究者との間で討論を行うための、ネットワーク環境の整備のために用いる予定である。