2021 Fiscal Year Research-status Report
家族関係を巡る法多元的状況への抵触法的対応：「考慮」という方法の検討を中心に
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20K13331
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
加藤 紫帆 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60825602)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公法（強行的適用法規）の考慮 / 宗教規範の考慮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目に当たる今年度は、「考慮」という方法、すなわち、準拠法として指定された国家法の解釈・適用に際し、当該国法以外の国の法や非国家法規範を準拠法上の要件を具体化する事実として考慮する考えにつき、国内外の関連文献を精読し、その理論面について更なる考察を重ねるとともに、規制法（競争法等）といった公法の考慮だけでなく、本研究課題の対象とする非国家法規範の考慮が問題となる場面を具体例として取り上げ、法多元主義の状況下での考慮という方法の有用性について考察を開始した。
まずは、考慮という方法との関係で最も議論ある、規制法（競争法等）の考慮が問題となった国内裁判例の分析を行い、商業誌において判例解説として公表した。これとも関連して、公法（特に我が国の独占禁止法）の影響が、準拠法の選択・適用の局面ではなく、国際裁判管轄の決定（特に、国際的裁判管轄合意の有効性判断）の局面で問題となった裁判例や関連する学説を分析し、その成果を商業誌に公表した。
また、考慮という方法は、このように公法が私法的法律関係に影響を与える場面だけではなく、法多元主義という状況の下、宗教規範といった非国家法規範の影響を私法に取り込む考えとしても注目されているところ、今年度は、本研究課題が対象とする家族法分野における考慮という方法の有用性を検討するための足掛かりとして、世界的な成長が目覚ましいイスラム金融を例に、非国家法規範である宗教規範の考慮という方法の具体的なあり方について検討した。その成果については、次年度に英語及び日本語で公表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
基本的には研究目的及び研究計画にそった形で研究が進んでおり、特に問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、今年度に引き続き、「考慮」の方法論的な明確化へと向け、この方法を巡る議論の全体像の歴史的・機能的な把握を行い、古典的な文献にまでさかのぼって、国内・国外における学説の詳細な分析・検討を進める。加えて、研究期間の後半の課題である、考慮という方法を通じた宗教規範・慣習規範の具体的処理方法についても、事例や学説上の議論の分析・検討を開始する。研究が進んだ点については、成果物の公表を行う予定である。
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