2020 Fiscal Year Research-status Report
武力紛争をめぐる環境損害に関する国際法―予防・救済システムの構築と国際立法
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20K13335
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法 / 武力紛争 / 環境損害 / 国際立法 / 国際法委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまで遂行してきた予備的な研究の成果を踏まえて、研究の理論的基盤の構築に着手し、方法論の検討に努めた。第一に、関連する国際機関による国際文書や研究論文などの文献収集を行うことで研究の基盤構築に取り組んだ。武力紛争時に関連する環境損害について、現在、国際法委員会で進められている国際文書の作成プロセスでは、特別報告者による複数の報告書が提出され、国際文書の草案文言についての委員らによる確認作業が進められており、検討作業は終盤に差し掛かっている。これらの特別報告者による報告書、委員会によって作成された資料の一部を入手することができた。また武力紛争の国際性による区分が一層困難になっている近年の状況から、国際法の機能的側面を評価するため、本研究課題の中心課題の一つである内戦などの非国際的武力紛争における国際裁判の判決を検証することで、適用されうる国際法規の検討を実施した。具体的には旧ユーゴスラビア紛争の際に国際裁判所（ICTY）が扱った事案の論証過程を検討することで、問題となる状況に国際法規範が如何に機能しているかについて部分的な分析に着手した。国家間の武力行使を前提とした武力紛争法の枠内での対応に限界が生じ、内戦などの非国際的武力紛争で破壊される文化財を含む環境問題については法的空白が生じる可能性が極めて高い。ICTYが扱った裁判事例においては、特に紛争時に損害を被った「環境」の要素として「文化財」に対する破壊行為が問題となっている。これらの破壊行為による環境への影響及び損害は、個人による戦争犯罪として、法的判断の対象となった。これら事案の検討からはこの問題が紛争発生時のみならず、紛争後の平和構築の段階においても多くの問題状況を生み出していることが明らかになり、関連する課題を抽出することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度となる本年度は、本研究課題に取り組むための理論的基礎に関して次の二点を中心に考察を行うことを目標とする。第一に、国際法体系における法の現状を把握するため、特に国際人道法における理論的な視座の構築に取り組んだ先行研究の検討を行うとともに、近年、この研究課題に関連する国際立法の最新の動向を把握し、第二に、実例を収集することを主要な到達目標とした。武力紛争を規律する国際人道法体系に関しては、検討の対象となる素材を収集することができた。さらに、その他の関連する分野として、国際環境法、先住民の権利をはじめとする国際人権法の関連する基礎的調査を行なった。事例については、国際的武力紛争と非国際的武力紛争との区別が主要な争点となった旧ユーゴスラビア紛争における国際裁判所（ICTY）による関連事例を検討することで、具体的な事案における問題状況について概要を把握し、関連する先行研究を収集することで戦争犯罪として判断される具体的基準を理解することができた。
以上のように、本年度に関しては、研究初年度の計画及び到達目標として設定した内容をほぼ予定通りに実践することができたと言えるため、概ね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、特定の国際法分野における単線的な理論化によって完結するものではない。そのため、特定の法領域を超えた多面的アプローチと相対化の視点に基づく俯瞰的検討が求められる。第一に、国際環境法や国際人権法分野における「武力紛争」の位置づけといった視点に留意し、検討を進めていくことで予備的検討の成果を発展させていく。第二に、近年、国際法委員会の作業を中心に、軍事的利益が係る武力紛争において国家主権が制約される可能性を残す国際立法の取り組みが行われている。国際法委員会の検討プロセスにおいて特別報告者による報告書や各国代表の議論内容を段階別に精査することで、立法プロセスの全体像を記述的に整理する必要がある。それによって、環境保護をめぐる国際立法メカニズムの展望と課題を明らかにしていく。さらに、これら国際立法メカニズムの解明のためには、関連機関における議論の動向をフォローすることが必要である。新型コロナ感染症の拡大の影響により現地に出向いての調査が困難となっているが課題となっている。来年度以降は現状においてアクセス可能な手段を駆使し、可能な限り実践していくことで研究の成果に織り込んでいく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の拡大により、初年度に計上していた資料収集のための国内外の出張などの費用を支出することができなかったため、次年度使用額が発生した。次年度以降に関しては、勤務校の研究指針などに従いながら、可能な限り実施に努める。
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