2022 Fiscal Year Research-status Report
武力紛争をめぐる環境損害に関する国際法―予防・救済システムの構築と国際立法
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20K13335
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 武力紛争 / 環境損害 / 文化財 / 国際刑事裁判所 / 付随的損害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際人道法の規範の適用によって、武力紛争時の環境破壊および文化財の破壊に関する責任追及として、戦争犯罪に該当するか否かが問われた事案の検討を行い、その研究成果については、国際シンポジウムにおいて報告を行った。報告では、国際刑事裁判所が扱った事案を検討することで、国際法規範の適用に関する課題を明らかにした。武力紛争下の文化財に対する破壊行為は犯罪の重大性に鑑みて訴追されるべき戦争犯罪として責任が追及される。事例研究の結果、規範の違反行為として個人の刑事責任を問う際、犯罪の構成要件を満たす違反行為の類型、軍事的必要性、均衡性との関連で、違法性の判断基準が明確になった。また、本研究課題の内容については国際法学会のエキスパートコメントで研究内容を一般公開する予定である。
現在、国際法委員会の「武力紛争に関連する環境の保護」原則草案において示された原則として、生態学的重要性を有する区域に特別な保護を与えるための保護地帯の指定と環境保護の可能性について検討を行っている。このような特別地帯の設定は、特に先住民によって重要な意味を有するもので、自然環境のみならず、文化的重要性を有する場所に保護を与えることの意義は多岐にわたる。国際法委員会が作業全体として想定しているように、武力紛争の最中のみならず、紛争後のフェーズにおいても、国家は環境保護のために適当な措置を取る必要がある。武力紛争の後に国際法が先住民と彼らのアイデンティティとの結びつきの象徴であり、生活の場である環境問題に、如何に取り組むべきかという課題は、国際人権法と人道法が交差する論点である。報告と検討の内容はジャーナルに投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、本研究課題に関する理論的検討を踏まえて、成果をまとめる作業に入っている。昨年度までは、理論的基盤の構築のため、国際人道法の観点から武力紛争に関連する環境損害について適用しうる国際法の諸原則、実定法規範に対する検討を行った。武力紛争という状況において環境保護の法的仕組みを明らかにする可能性について関連する法が示す原則や規則を抽出することで、これらの規範の関連性を明らかにする必要があり、これは、本研究課題が明らかにする問いの1つである。武力紛争をめぐる環境の保護に関しては、国際法の規範が重層的に存在し、それによる法的保護が張り巡らされている。理論的には複数の法体系の規範が同一の実質事項に適用されうる場合、どのような法技術によって異なる規範体系の間で調整が図られるのか、またその法的効果には相違があるのか、といった問題が争点となる。今年度は、国際人道法と人権法との関係性を研究の前提とし、具体的な論点について調整の可能性を模索し、理論的検討を行った。また、国際立法のプロセスに関連してはオランダの国際機関において資料を取集することができ、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度になるため、これまでの研究成果をまとめて公表する作業を行う。国際立法に関するプロセスについては引き続き研究対象を国際法委員会として、動態的な検討を行うことを目指す。特に武力紛争後において適用可能は原則や措置についての論点を中心に研究を行う予定であり、同時に環境損害の算定に関する国際裁判の事例分析を進めていく。
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| Causes of Carryover |
渡航に関する制限が実質的に緩和されたことで、資料収集のための予算執行は可能であった。しかし、2022年の秋から本格的に渡航の準備が可能であったことから年度初めに計画したペースで出張を実施することはできなかった。また、オンラインによるインタビューが可能だったため、次年度の使用が発生している。次年度は研究資料を追加収集する予定である。
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