2021 Fiscal Year Research-status Report
企業年金法制における間接関与者の義務・責任に関する日英比較法研究
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20K13339
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
川村 行論 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10756323)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 企業年金 / 受託者責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究次年度である令和3年度はイギリスにおける実務の動向と学説の理論状況を検討することになっているが、当初の予定通りの進捗状況となっている。
まず、実務と学説の動向については、2014年に公表された法律委員会報告書Fiduciary Duties of Investment Intermediariesを重点的に検討し、その結果、同報告書において資産管理運用に間接的に関与する者への規律が論じられていることが明らかになった（同報告書では実務的な観点のみならず、法理論的な限界をも論じている）。この結果、研究最終年度において取り組むべき論点を整理することができた。
次に、本研究課題に関連した論文を公表することができた。研究成果の公表という意味では、令和3年度は当初の予定通りに進み、昨年度の遅れを取り戻せたと言える。
以上を踏まえ、研究最終年度では成果の取りまとめに着手することになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献資料の精査や論文の公表など当初の研究計画通りに進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度の実績を踏まえ、研究最終年度である令和4年度ではこれまでの研究成果のまとめを行うことになる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスに関するまん延防止措置などの影響により、当初計画していた出張ができず、その結果として、旅費に残額が生じた。残額については次年度の旅費(場合によっては文献資料の購入費)に充当することを予定している。
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