2020 Fiscal Year Research-status Report

Day Care Program in the Offenders Rehabilitation Facility for its Ex-user

Research Project

Project/Area Number	20K13343
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	高橋有紀福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	更生保護施設 / 通所処遇 / 犯罪者処遇 / 精神科デイケア / 精神保健福祉
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、更生保護施設等への聞取り調査の実施が困難となったため、これまでの研究成果において本研究に関連するものの整理や、それを踏まえた文献調査を中心に研究を進めた。文献調査では、特に、精神科デイケアや精神保健福祉領域における地域生活支援に関する文献の収集や検討を行った。それを通して、研究実施者は、医療現場と密接な関係にあるこれらの領域において新型コロナの感染拡大に伴い、各種の治療プログラムやデイケア、依存症等の当事者ミーティング等のオンライン化が急速に進んでいる点に注目した。更生保護施設では物理的・技術的な限界もあり、オンラインでの処遇プログラムや当事者ミーティングの例はまだ散見されないものの、これらを用いることは、本研究の主眼である更生保護施設退所者への通所処遇を在宅で実施することなどを可能にしうる。精神保健福祉領域では、すでに、従来「会って話す」ことの意義が強調されてきた同分野におけるオンラインによるプログラムやミーティングの効果や限界について、理論面から検討した研究も見られる。2021年度以降これらを踏まえて、更生保護施設における通所処遇について、単に「かつていた施設に通い続ける」以外の方法の可能性を検討することは、「ウィズ/ポスト・コロナ」の社会の犯罪者処遇において有意義である。こうした視座を得たことは、2020年度の研究において特筆する点である。また、2020年度には、これまでの研究成果を本研究の観点から整理した内容について、論文執筆（1本）、学会発表（1本）として公表した。加えて、日本犯罪社会学会、日本更生保護学会のオンライン大会に参加することを通して、更生保護施設に関する近時の情勢について最新の知見を得ることに努めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 上述のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年度は更生保護施設や法務省保護局の更生保護事業関連の担当者への聞取り調査を全く行うことができなかった。また、計画段階で参加・聴講を予定していた精神保健福祉関連の学会が新型コロナの影響で軒並み中止となり、それらの分野の研究者との情報交換を図ることができなかった。これらは、本研究の今後の遂行にとって大きな懸念材料となっている。もっとも、2020年12月に参加した日本更生保護学会のオンライン大会の更生保護施設における処遇に関する分科会では、遠方の更生保護施設3か所での処遇の現状を知ることができた。この点は、2020年度に見送らざるを得なかった聞取り調査を一定補完する意義があったと考える。また、文献調査では、コロナ禍における精神科臨床に関する文献等の検討を通して、更生保護施設退所者に対するオンラインでの処遇プログラムやフォローアップ実施の可能性という計画当初にはなかった視座を得ることができた。この点は、ウィズ/ポストコロナの社会の犯罪者処遇を考察する際に不可欠な視点と考えられる。以上の点を踏まえ、2021年度以降には、更生保護施設退所者への通所処遇の在り方について、精神保健分野ですでに導入されているオンラインを用いた方法等の活用の可否も検討の視座に加えたうえで、文献調査及び聞取り調査による研究を進めたい。
Strategy for Future Research Activity	2021年度には、2020年度の文献調査で得た視座を踏まえて、文献調査及び更生保護施設等への聞取り調査を行う。聞取り調査では、新型コロナの感染拡大状況に留意したうえで、対面での実施に固執することなく、オンラインや電話での聞取り、質問紙の郵送や電子メールを通じた調査など柔軟な方法を用いて、2021年度中のなるべく早い時期に実施する。また、調査先施設の所在地域の感染拡大状況や施設側の意向等も踏まえ、計画段階で予定していた施設以外への聞取り調査の可能性も追求したい。文献調査では、2020年度に引き続き、精神保健福祉領域におけるデイケアや地域生活支援に関する文献や、更生保護事業の現状やその下での更生保護施設退所者への通所処遇に関する文献の検討を行う。また、それらと並行して、オンラインないし対面で行われる、刑事政策や精神保健福祉に関連した学会やシンポジウム等への参加やそれらの場での報告を通して、最新の知見や事例の収集と研究成果の公開に努める。さらに、2021年度後半からは、本研究の最終年度である2022年度を見据え、学会誌や大学紀要への論文投稿を通じて、研究成果全体のまとめと公表の準備に着手する。
Causes of Carryover	新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、計画段階で予定していた聞取り調査ができなかったほか、参加予定の学会が中止ないしオンライン開催となったことから、旅費の支出が発生しなかったことが次年度使用額が生じた理由である。次年度の使用計画としては、聞取り調査に替えて郵送での質問紙調査を行う場合の印刷費や郵送費、2020年度の文献調査を通じて新たに問題意識を生じた精神保健福祉領域でのオンラインによるプログラムや治療に関する書籍の購入を予定している。加えて、計画段階では授業期間中の長期出張が困難であるために参加を予定していなかったアジア犯罪学会（2021年6月）がオンライン開催になったことから、同学会に参加することにしたため、それにかかる諸費用としても支出する。具体的には、大会の参加登録費のほか、事前に収録した動画を提出することで行う口頭報告のための動画撮影経費、報告原稿の英文校正の費用を予定している。