2022 Fiscal Year Research-status Report
発達障害を有する非行少年・不良行為少年への初期対応としての多機関連携の展開可能性
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20K13355
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
宍倉 悠太 国士舘大学, 法学部, 准教授 (70575258)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 非行防止 / 多機関連携 / 発達障害 / 社会復帰 / 少年院 / 少年鑑別所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症の状況が次第に緩和された結果、2022年度は少年サポートセンターや少年院の調査が可能となったことから、それぞれ下記のとおり調査を実施した。さらに、2022年4月から改正少年法が施行されたことをふまえ、関連する文献収集を行ったほか、斎藤富由起福岡女学院大学教授の下を訪問し、法学と教育心理学の学際的観点から研究会を実施した。具体的な日時は以下のとおりである。
①2022年9月5日（月）15:30-17:30福岡女学院大学にて研究会「発達障害を有する非行少年に対する多機関連携アプローチの意義－2021年の少年法改正との関係をふまえて」を開催。人間関係学部斎藤富由起教授および同ゼミ学生6名が参加し、報告及び質疑応答・意見交換を実施。
②2022年9月6日（火）14:30-17:00福岡県警察北九州少年サポートセンター訪問。北九州市における非行防止のための多機関連携体制、発達障害を有する非行少年への対応について、担当者からの概要説明および質疑応答を実施。宍倉および齋藤教授と同ゼミ生8名参加。
③2023年2月15日（水）13:30-15:00宮川医療少年院参観およびインタビュー調査。
院長からの概況説明後、発達障害を有する非行少年の現状及び処遇上の課題、少年法改正の影響等についてインタビュー調査を実施。その後施設内参観。
④2023年2月17日（金）15:00-17:00 斎藤教授、守谷賢二淑徳大学准教授ら研究グループにて岐阜市子ども若者総合支援センター訪問。岐阜市子ども若者総合支援センター所長、岐阜県中央子ども相談センター課長、岐阜県警察本部こどもサポート総合センター課長補佐、岐阜県警察本部児童虐待対策官らからセンターにおける多機関連携体制に関する詳細な概要説明。その後発達障害を有する非行少年等への対応に関する質疑応答、施設内参観を実施。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年9月以降にようやく新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和されたことから、いくつかの機関のパイロット調査は実現したものの、当初の予定からは大幅に遅れており、まだその調査結果の分析などは十分に実施できていない。2023年以降、新型コロナウイルス感染症の影響は大幅に緩和されている一方で、当該年度は研究の最終年度にあたることから、今後は研究計画のうち優先すべきものを選択して実施することを計画している。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和され、2022年度はいくつかの機関のパイロット調査は実現したものの、2023年度中に当初予定した研究スケジュールを全て消化することは不十分と思料する。
そこで、最終年度となる本年度は、昨年度予定していたが実現しなかった少年鑑別所における「一般相談鑑別」を対象としたパイロット調査を最優先とするほか、可能な範囲で支援教育課程の少年院と、非行や不良行為の初期対応の場面を対象とした自治体による多機関連携体制の実態調査を実施したい。また、その他比較法的観点も含めた海外・国内の文献調査も引き続き実施するものとする。なお、今年度が最終年度となることから、今後の新規研究課題の立ち上げも視野に入れるものとする。
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| Causes of Carryover |
2022年度は本来研究の最終年度としていたが、なおも新型コロナウイルス感染症の影響により、本研究で予定していた実態調査研究を十分に実施することができなかったため、旅費を中心として請求していた研究費の執行が十分にはできなかった。そこで研究期間を1年間延長することにしたことから、次年度使用額が発生することになった。当該研究費については、2023年度中に研究グループと実施する実態調査研究に充てるほか、国内・海外の文献研究を実施するうえで使用する予定である。
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