不動産所有権の取得時効――アメリカにおける敵対的占有制度の分析を素材として

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13362
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 善塔 章夫 東京都立大学, 法学政治学研究科, 助教 (10779482)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 取得時効 / 不動産所有権 / 敵対的占有

Outline of Annual Research Achievements

取得時効については、フランス法・ドイツ法の研究や、裁判例分析が行われ、国内での議論が展開してきた。しかし、英米法圏の法制度の研究は、それらに比べると少ない。さて、英米法圏のなかでもアメリカでの議論は、法制度の分析にあたって経済学的なアプローチを用いたものを多く含んでいる。記述的な経済分析は、法規範がその適用を受けうる潜在的な法主体の行動にいかなる影響を与えるかを考察するものであるところ、わが国における従来の取得時効法研究ではこのような方法論に立つものは僅少である。それゆえ、アメリカ法を対象に研究を行うことにより、これまでの日本法の議論では取り上げられて来なかった新しい視点を析出できるように思われる。そこで本研究では、取得時効制度について、先行研究が少ないアメリカ法の状況を明らかにしつつ、その議論を参照することで、取得時効法の趣旨・目的や制度設計をめぐる理解の深化を目指している。
このような研究の目的を達成するために、2020年度は、日本国内における取得時効制度、アメリカにおける敵対的占有制度のそれぞれにつき、資料を収集・読解する作業を行った。また、新たに収集・読解した資料の内容を踏まえて、当初想定していた研究全体の骨組みを部分的に変更した。これらについては、当初の研究実施計画におおむね沿うかたちで、進めることができている。
なお、本研究の成果は、2020年度には公開していない。2021年夏頃から2022年春頃にかけて、法学協会雑誌上で研究成果を連載する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画では、2020年度には、研究の成果を論文として公表するために必要な基本的な資料を収集し、読解する予定であった。収集済み資料のすべてについて読解を完了できたわけではないものの、おおむねその内容を読み解き、位置づける作業を進めることができている。

Strategy for Future Research Activity

研究実施の行程としては、2021年度の最優先の目標は、法学協会雑誌上での研究成果の連載を滞りなく進めることである。そのためには、まず第1に、収集済み資料のうち未読のものを読み解いた上、論文全体のなかに位置づけること。第2に、論文の各章を構成するパートについて、わかりやすく論理的な文章となるよう仕上げること。この2点を心がけたい。また、2022年度以降は、公表した研究の成果を、学会で報告したいと考えているため、研究内容上の成果を、わかりやすく発表するための技術も身につけたい。
研究の内容上の推進としては、いくつか展開の方向性を想定することはできるものの、論文の連載というかたちでの公表を通じて、全体像をある程度固めた上で考えたい。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、当初の計画では、2020年度中にアメリカへと赴き、現地で資料収集を行うことを想定していたところ、新型コロナウイルス蔓延の影響があり、これを取り止めたためである。
今後も、助成金は、主として国内外の文献を収集・調達するために使用する予定である。国外に赴いての資料収集については、新型コロナウイルスの影響等を注視しつつ、差し支えがないと判断できる状況に至った場合には、ぜひ行いたいと考えているが、現時点では少なくとも2021年度中の渡航は予定していない。