2020 Fiscal Year Research-status Report
分割的因果関係論による責任成立論・減責論・求償論への包括的アプローチの可能性
Project/Area Number |
20K13375
|
Research Institution | Senshu University |
Principal Investigator |
大澤 逸平 専修大学, 法務研究科, 准教授 (40580387)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
Keywords | 民法 / 不法行為法 / フランス法 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は因果関係をめぐるフランス不法行為法の動向の分析を中心とする予定としているが、本年度は研究開始年度であるため、日本法及びフランス法における不法行為法理論の動向についての文献収集及び調査を行うことを主たる研究内容とする予定であったが、コロナ禍のために、とりわけフランス法に関する文献収集については、海外出張が不可能であったために現地における文献収集を行うことが出来ず、日本国内での文献収集も多くの障害があったため、予定していたものよりも相当限定的なものとならざるを得なかった。 もっとも、フランス人研究者との研究会において、近時のフランス法において提案されている不法行為法改正案における重要問題について、フランス人研究者の分析に対応する形で日本法の立場から分析・コメントする機会を得た。この機会において、フランス不法行為法において喫緊の課題として議論されている問題やフランス人研究者の問題意識について示唆を得るとともに、日本法の観点からの視点や分析を交錯させる機会となり、本研究にとっても有益な視点を提供するものであった。 また、日本の不法行為法、とりわけ医療事故に関する判例評釈も数件公表した。医療事故に関する事件は因果関係(あるいは「原因」)をめぐって様々な問題を提起するものであり、本研究のテーマと間接的に関連するものとして、現在のわが国の不法行為法における問題状況の把握につながるものとなった。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍のため予定していた海外出張を行うことが出来ず、文献収集や意見交換の機会を十分に確保することが出来なかった。
|
Strategy for Future Research Activity |
引き続き、文献調査を行うとともに、なおもコロナ禍の影響がつづくことを想定し、フランス人研究者等による協力を得られる方法を模索する。
|
Causes of Carryover |
予定していた海外出張がコロナ禍の影響で不可能となったため。
|