2021 Fiscal Year Research-status Report
分割的因果関係論による責任成立論・減責論・求償論への包括的アプローチの可能性
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20K13375
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
大澤 逸平 専修大学, 法務研究科, 教授 (40580387)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 民法 / 不法行為法 / フランス法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、前年度に引き続き、海外での文献収集や意見交換は断念せざるを得なかったが、因果関係論をめぐる日本法及びフランス法の動向を分析することを主たる作業とした。とりわけフランス法においては民事責任法の改正作業が進行中であり、その議論状況の整理・分析に務めたが、それについての具体的な成果は次年度以降の課題である。
本年度の具体的な成果としては、コロナ禍で生じる可能性のあるわが国の民事責任法上の問題点について、フランス人研究者との共同研究会において報告する機会を得た（その成果物は次年度に公刊予定である）。同報告においては、感染対策とされる各種の措置（マスクの着用や換気など）を講じないことが契約責任や不法行為責任における責任の成否や範囲に及ぼす影響を検討したものであり、従前の日本法における議論状況の延長線上に近時の状況を位置づけることを試みたものである。この報告はあくまで同一の法制度を共有しない他国の研究者との議論のためのものであって、わが国の議論状況との関係で新たな視角や議論を提供することを目的としたものではないが、外国法との比較においてわが国の解決の特色を明らかにする点で、我が国において結果発生に複数の要因が寄与する場面の解決につき、どのような概念・枠組みにどのような役割を担わせているのかを明らかにする作業の一端と位置づけることが出来る。もっとも、この報告で行ったものは行うべき作業のごく一部に過ぎず、さらに視野を広げて検討する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度に引き続きコロナ禍の影響によって、海外出張が困難であることから、なお十分な文献調査や意見交換が難しい状況が続いた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き我が国及びフランス法の議論状況を注視するとともに、コロナ禍の影響も小さくなってきたことから、次年度においては先延ばししていた海外調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた海外出張が実施できなかったため。次年度に実施予定である。
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Research Products
(1 results)
