2022 Fiscal Year Research-status Report
分割的因果関係論による責任成立論・減責論・求償論への包括的アプローチの可能性
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20K13375
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
大澤 逸平 専修大学, 法務研究科, 教授 (40580387)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 民法 / 不法行為法 / フランス法 / 因果関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年においては、引き続きフランス法の因果関係論をめぐる議論について調査とその整理を中心とした作業を行った。もっとも、分割的因果関係という当初本研究の中心的課題に据えていた点については、このような視角ではなく、むしろ因果関係の事実性とその規範性・評価性とをどのように接合させるか、という観点からの分析が有用であると思われ、検討の方向性の変更について考慮が必要となっている。
この間の検討の一端を明らかにするものとして、2023年2月に日仏法学会総会において「フランスにおけるB型肝炎ワクチン接種関連訴訟と因果関係論」と題する報告を行った。同報告においては、因果関係概念を法的な概念として理解する近時の日本法における議論状況を横目にみつつ、フランス法において因果関係をどのような視角から把握しようとしているのかを、B型肝炎ワクチン接種による副反応が主張された諸事例及びそれをめぐる法学説の動向を素材として分析したものである。すなわち、科学的不確実性のもとで、一方では因果関係が「法的」な概念であると主張する見解から、これが科学的な裏付けが十分でなくても認定しうるものであるとの主張がなされたのに対して、因果関係はあくまで実際の事象の説明として成り立ちうるものでなければならない、すなわち「事実」を描写するものでなければならない、という有力な反論が加えられた。このような議論は、因果関係論がどのような機能を担うべきか自覚的な検討を促すものであるといえる。
また、前年度に行ったフランス人研究者との共同研究会の成果物を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「研究実績の概要」で示したとおり、本研究の方向性について変更の必要性を感じており、その点の再検討にやや時間を要している。また、コロナ禍の長期化により、海外出張を利用した意見交換の機会を予定することが難しい時期が続いたため、その点も研究の遅延につながっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究のまとめとして、減責論と因果関係論との関係について検討を深めるほか、延期していた海外出張を実現してフランス人研究者との意見交換の機会を設けることで検討の視角の精緻化を図る。
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| Causes of Carryover |
フランス人研究者との意見交換のために予定していた海外出張を延期したため。
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Research Products
(1 results)
