2021 Fiscal Year Research-status Report
Asset Based Lending and Security Interests in Personal Property in Agriculture
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20K13377
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小島 庸輔 早稲田大学, 法学学術院, 講師(任期付) (40822276)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 統一商事法典第9編 / アメリカ法 / 農産物担保融資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
統一商事法典第９編は、動産、債権などを目的物とする担保取引を規律しているが、担保目的物の一カテゴリとして農産物（farm products）を設けており、農産物を目的物とした担保取引に独自の規定を有している。そこで、2021年度は、前年度のアメリカ合衆国の連邦法の検討に引き続き、統一商事法典第９編の検討を行った。
より具体的には、農業関連動産を目的物とする担保取引の規律について、統一商事法典起草前（pre-code期）の州法から、現在の統一商事法典第９編に至るまで、その歴史を追尋した。それによれば、一期間の農産物の生産に要する費用を短期的に貸し付ける融資と農業に必要な資金を中長期的に貸し付ける融資との２種類が存在し、それに応じた担保取引の規律がなされていることが明らかにされた。前者の融資は、農作物や家畜の生産にかかわる季節性・周期性に応じて古くより行われていたものであり、後者の融資は、農業形態の変化やUCC第９編を契機にそこから発生してきたものである。現在も、両融資が可能な形で規律が残されていることが明らかにされた。こうした統一商事法典第９編の検討から得られた結果は、前年度に検討した連邦法の規定から得られた結果と一貫するところでもある。
また、近時の担保融資取引においては、動産、債権とともに回収金を入金する預金口座を担保化することが行われており、その検討の必要が生じた。そこで、普通預金担保を検討し、その成果を紀要で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度もアメリカでの資料収集を予定した。しかし、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実現されなかった。そうしたなかでも、国内からアクセス可能な資料を中心に統一商事法典第9編の検討を進めることができ、あわせて一応の成果を論文として紀要で公表することができた。以上の理由から、研究がおおむね順調に進展しているものと評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、本研究課題の最終年度に当たる。前年度までのアメリカ法に関する成果を総合的に検討し、我が国への示唆を得ることを試みる。また、2021年度の研究からは、農業関連動産を目的物とする担保取引について、約定のものだけでなく、法定のものも含めた検討の必要を見出している。かような範囲にまで検討対象を広げる予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、アメリカでの資料収集が叶わなかったことに起因する。使用計画としては、翌年度において、アメリカでの資料収集が可能となった場合にはその一部に充て、それが可能とならなかった場合には代替の資料収集に充てることとする。
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