2020 Fiscal Year Research-status Report
The Balancing Approach as a Way of Thinking about the Ethic of News Reporting: A Constitutional Perspective Focusing on the Freedom of Speech, Freedom of the Press and Right to Know
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20K13382
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松原 妙華 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任助教 (70812626)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 情報法 / メディア法 / 取材源の保護 / 報道の自由 / 公衆の知る権利 / 実名／匿名・顔あり／顔なし / プライバシー権 / ICTによる民主化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、記者に対して自主的な遵守が求められる報道倫理を、特に、取材源・記者・公衆の関係性に着目しながら追究することを目的とし、①報道倫理に関する理論構築を試み、さらに②報道における個別具体的な倫理的課題について検討するもので、2020年度の研究実績は以下のとおりである。
まず、①報道倫理の理論構築に関しては、2020年度の研究実施計画に記載したとおり、憲法・民法・刑法等の各法領域における利益衡量（比較衡量）に関する学説および裁判例等を精査し、この利益衡量という判断方法を報道倫理として適用可能かという問いについて法学だけでなく哲学や倫理学等の視点からも検討し、提出予定である博士論文の一部として執筆した。
次に②個別具体的な倫理的課題についての検討に関しては、実名／匿名および顔あり／顔なし報道という古典的課題について、プライバシー権や肖像権、忘れられる権利といった法学の視点だけでなく、社会学等における有名性の議論や哲学等における公的空間への現れの議論を参照しながら学際的に考察し、研究結果の一部を学会発表要旨として公表した。この研究結果は、さらに次年度において論文にまとめ投稿する予定である。
さらに、2021年度の研究実施計画において「表現の自由」「報道の自由」「知る権利」の関係性について考察する予定としていたが、近年、地方紙やブロック紙においてICTを利用して記者と読者が直接つながり、市民からの情報を調査報道の端緒とする取り組みが全国的に広がっている状況をふまえ、当初の予定よりも少し早めに当該研究実施計画に取り掛かることとした。ICTを利用して積極的に読者や他社との連携を進めている新聞社の記者の方々のご協力のもとインタビュー調査を行い、その調査結果をふまえて取材源の「表現の自由」と公衆の「知る権利」をつなぐ報道の役割の重要性について検討し、研究結果を論文にまとめ公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要における①に関しては、2020年度の研究実施計画に記載したとおり進めることができ、提出前ではあるが博士論文の一部として執筆することができた。
また、研究実績の概要における②に関しては、実名／匿名報道および顔あり／顔なし報道について、取材源保護の視点から2022年度以降に個別具体的課題として研究対象とすることができればよいという可能性の範囲で考えていたところ、新型コロナウイルスの影響やデジタル技術の発展によって、マスクで顔を覆う習慣の定着やオンライン会議の日常化、バーチャル空間でのアバターによる表現の進展などに見られるように、人々のコミュニケーションのあり方や自己表現の方法、顔の捉え方等が大きく変化したことにともない、これまでの個人を特定するための機能的記号やアイデンティティとしての名前や顔という視点に加え、社会全体がバーチャル空間へと拡張している現状において改めて着目されているコミュニケーションの媒体としての顔もしくは顔らしきものという新たな視点を加えて考察する必要が出てきた。そのため、現在的感覚をもって研究するためにも、当初の研究実施計画の予定よりも少し早めに実名／匿名および顔あり／顔なしに関する倫理的課題に関する研究に取り掛かることとした。
さらに、記者と読者がICTによってつながる取り組みに関する研究についても、2021年度の研究実施計画のうち「表現の自由」「報道の自由」「知る権利」の関係性を考察する上で調査・研究する予定としていたが、上述の研究実績の概要のとおり、ICTを利用した記者と読者の連携が近年広がっているという状況をふまえた上で、調査対象者である記者の方々にインタビュー調査を実施する機会を得ることができ、予定よりも少し早めに本課題に取り掛かることができた。
以上を理由に、「(1)当初の計画以上に進展している。」という評価区分にした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、2021年度は研究実施計画のとおり、表現の自由の三形態の関係性について憲法における枠組みで考察し、取材源の「表現の自由」と公衆の「知る権利」の限界および報道機関（記者）の「取材・報道の自由」の役割を明らかにする研究を行う予定である。これまで内部告発報道を事例に考察してきた①報道倫理の理論構築に関する研究を憲法学的な枠組みへと還元していきたい。
また、②報道における個別具体的な倫理的課題に関する研究についても、実名／匿名報道および顔あり／顔なし報道のあり方について、法学的な視点だけではなく、哲学や社会学、さらにはデジタル技術の進展によって顔の捉え方やコミュニケーションのあり方が変化しつつある社会実情をふまえ、工学や心理学等の顔に関する研究も参照しつつ、これまで個人を確定するものとして捉えられてきた名前や顔についてその役割が徐々に変化しつつあるのではないかという問いかけのもと、コミュニケーションの媒体として人間を象る名前や顔等について考察を加え、その研究結果を論文として投稿・公表したいと考えている。
さらに、実名／匿名報道および顔あり／顔なし報道の問題は、特に事件報道においては犯罪被害者が取材源（取材対象者）となる場合、事件による被害者性と報道の公益性のバランスをどうとるかという取材源が加害者の場合とは異なった倫理的問題が発生するため、犯罪被害者の救済や支援の視点も含めて取材源の保護という観点から検討し、従来から指摘され続けている取材源のプライバシー等の問題や取材源秘匿等の論点について研究を深めることに加えて、取材・報道における取材源の主体性の問題としての「表現の自由」や、報道機関（記者）の「取材・報道の自由」と公衆の「知る権利」の関係性など、表現の自由の三形態に焦点を当てながら憲法的枠組みへと還元しながら研究していきたいと考えている。
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Research Products
(2 results)
