2020 Fiscal Year Research-status Report
Modern implication of public trust doctrine
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20K13384
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
米谷 壽代 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (30624209)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 洋上風力 / 利害関係人 / 漁業法 / 洋上新法 |
Outline of Annual Research Achievements |
日本では、2019年4月から海上での再生可能エネルギーを使用した発電施設の開発における海域の利用を促進する法律が施行されており、今後、CO2削減目標の実現をはかるために、石油、原子力発電に代わる新たなエネルギーとして、洋上風力の導入への期待が高まっている。 昨年度は、洋上風力発電に関する新法が成立してからの背景、成果、問題点を簡単に紹介する論文を執筆した。特に、洋上風力発電を促進するためには、風力発電会社、政府関係者、海域の潜在的な利用者、漁業関係者、そして最後に、一般大衆を含む様々な利害関係者の利益に適応しようとする試みで生じる問題に焦点を当てて検討しておくことが重要であり、自然的特性を用いる再生可能エネルギーを積極的に導入する中で、新たに生じうる法律問題について関心を置いたうえで、洋上風力発電が近くの利害関係者にもたらす可能性のある環境問題の法的側面を検証することに焦点をあてた。 論文の内容については、今年度中に、公表予定である。 また、本論文の内容については、2020年2月にUC Berkeleyにおいても、利害関係人の調整の問題と、洋上風力の可能性の2点に焦点をあて、報告をしたものである。なお、新型コロナの状況などから、中止になったイベントも多かったことから、随時、日米の関連するオンラインでのセミナーに参加し、情報収集を行った。その他、オンラインのプラットホームを利用して、関連分野の海外の研究者との交流を深める機会を設けた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年のコロナウィルス感染症予防の関係で、資料収集、研究時間の確保などが、予定通りにいかなかった事情があるため、論文の公表が遅れているが、近日中に公表を予定している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も、引き続き、洋上風力発電を取り巻く、国内の状況、および、海外の動向にも目を向け、利害関係人との調整をどのように行っているのか、類似の事例を参考に、調査・分析を行い、考察を深めていきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
昨年度は、コロナウィルス感染症対策の影響に伴い、出張、資料収集などが、思うように実施できなかったため、当初、予定していた予算執行ができなかったが、今年度から来年、再来年度にかけて、昨年利用できなかった分を、オンラインイベントの開催費、消耗品費、論文投稿料、資料代等として、使用する予定である。
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