2021 Fiscal Year Research-status Report
マイノリティ団体が政治的影響力を行使する条件：現代日本とした実証分析
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20K13399
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治参加 / 利益団体 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、障害者団体、障害のある国会議員に関するデータの収集を進めるとともに、障害のある有権者に対して、政治参加の実態を明らかにするためのウェブ調査を実施した。調査対象を身体障害のある有権者に限定し、配布・回収ともに2022年1月に実施した。256名から回答があった。調査結果は次年度以降、順次公表する予定である。
研究成果の発表としては、2021年度日本政治学会総会・研究大会において「戦後日本の国政選挙における非主流派のリクルートメントに関する研究：障害者を事例として」というタイトルで報告を行った。また、The 16th International Conference of the European Association for Japanese Studies（2021年8月）、The 26th IPSA World Congress of Political Science（2021年7月）、日本NPO学会第23回研究大会（2021年6月）、日本公共政策学会2021年度研究大会（2021年6月）、日本選挙学会2021年度総会・研究会（2021年5月）などにおいて、順次研究成果の報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
障害のある有権者、団体、議員に関するデータの収集は、予定通りに終了した。詳細な分析は次年度に行う予定である。研究成果の発表に関しては、日本政治学会など国内学会での報告のほか、IPSAとEAJSにて報告を行った。刊行物としても、障害のある議員データを盛り込んだ分析結果を国際誌に公表するなど、積極的に発信を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
障害のある有権者、団体、議員に関するデータの収集は、予定通りに終了したので、次年度は仮説検証を重ねていくことになる。日本比較政治学会、日本政治学会等の国内学会を中心に、研究成果を公表する予定である。また、国際学会での報告も行う予定であり、それに向けての調整は順調にすすんでいる。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国際移動が制限されているため、計画の変更を余儀なくされる可能性もある。
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Research Products
(13 results)
