2021 Fiscal Year Research-status Report

満州国協和会の研究ーー民意機関の機能及び日本国内の政治に対する影響

Research Project

Project/Area Number	20K13402
Research Institution	Hiroshima University
Principal Investigator	趙テキ広島大学, 人間社会科学研究科(社), 助教 (90825770)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	満洲国 / 協和会 / 連合協議会 / 民意
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、「満洲国」の民衆教化・動員団体の満洲国協和会をとりあげ、協和会の連合協議会を通じて満洲国住民の意見・希望が表出され、政治に反映された状況を考察し、協和会の民意機関としての経験が、日本国内の政治体制の再編、大政翼賛会の成立と展開に影響を及ぼした状況も考察する。それを通じて①満洲国の政治と民意の関係を分析し、満洲国ひいては近代日本の植民地の政治史の研究を深める。②政治面における満洲国と日本国内との連動の一端を解明し、帝国日本の政治史を改めて把握する。昨年度では、①連合協議会の整備及び1930年代の全国連合協議会の運用を考察した。②協和会の経験全体が日本国内に紹介され、日本国内の政治新体制の模索、大政翼賛会の結成に影響を及ぼした状況を概観した。今年度では、前年度の成果をふまえて、①1930年代の全国連合協議会の運用をさらに掘り下げ、それに基づいて1930年代の満洲国の政治と民意を分析した。②1940年代の全国連合協議会の運用を考察し、1930年代の状況と合わせて、全国連合協議会の整備と運用を通史的に把握した。研究成果として、学会報告及び論文を発表した。今年度の研究は依然として新型コロナウイルスの流行に影響され、そのため、地方連合協議会の運用の考察を見送らざるを得ない。来年度では、当初の計画も調整して、地方連合協議会の運用を考察する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルスの影響で中国への資料調査は依然としてできず、そのため、地方連合協議会の運用の考察が進んでいない。
Strategy for Future Research Activity	来年度では当初の計画を調整して、地方連合協議会の運用を考察する。具体的には、まず各地域の地方連合協議会の運用を概観し、また一地域に絞り、その地方連合協議会の運用を具体的に考察する。新型コロナウイルスは、来年度の研究の進行にも影響を与えると予想される。以下のような対応策を採用する。①日本国内所蔵の資料を最大限に調査・利用する。②電子資料を利用し、また所属機関を通じて文献複写を依頼する。③中国の研究機関・研究者と連絡し、資料の収集・郵送を依頼する。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス流行のため、研究のための出張が見送られ、次年度使用額が生じた。来年度では、主に出張の旅費に次年度使用額を使用する予定である。