2022 Fiscal Year Annual Research Report
満州国協和会の研究ーー民意機関の機能及び日本国内の政治に対する影響
Project/Area Number |
20K13402
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
趙 テキ 名古屋大学, 法学研究科, 特任助教 (90825770)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 満洲国 / 協和会 / 連合協議会 / 民意 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「満洲国」の民衆教化・動員団体の満洲国協和会をとりあげ、協和会の連合協議会を通じて満洲国住民が民意を表出し、その民意が政治に反映された状況を考察する。また、協和会の民意機関としての経験が、日本国内の政治体制の再編、大政翼賛会の成立と展開に影響を及ぼした状況も考察する。それを通じて①満洲国の政治と民意の関係を分析し、満洲国ひいては近代日本の植民地の政治史の研究を深める。②政治面における満洲国と日本国内との連動の一端を解明し、帝国日本の政治史を改めて把握する。 今年度では研究の廃止まで、地方連合協議会に関する日本国内の資料を収集・分析し、地方連合協議会の整備・運用を概観した。地方連合協議会は1935年から開催され始め、日中戦争開戦を期に活性化し、また、太平洋戦争開戦後、その運用が重視された。しかし、運用の実態について、地方連合協議会が形骸化し、あるいは「宣徳」(上意下達)の機関になった地域が多かったという仮説を立てた。中国側の資料を収集・分析し、以上の仮説を検証しながら、地方連合協議会の状況を掘り下げる予定であるが、研究廃止のため、実施できなかった。
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