2021 Fiscal Year Research-status Report
Peace Dividend and the Consequence in Post-conflict Societies: Comparative Analysis of Three Countries in Southeast Asia and West Africa
| Project/Area Number |
20K13407
|
|---|
| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
田中 有佳子 (坂部有佳子) 青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教 (50732715)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 平和の配当 / 紛争後社会 / アチェ / 東ティモール / リベリア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東ティモール、アチェ、リベリアの多国間比較分析を行い、元兵士を含む内戦の影響を受けた若者が暴力行為に加担するまでの因果メカニズムを、インタビューとサーベイ調査により新たなデータを抽出し、体系的に明らかにすることを目指す。元兵士間の構造関係の維持、社会経済状況への不満、選挙や犯罪組織の存在の３つの要因を取り上げ、元兵士を取り巻く紛争中と紛争後、世代間のダイナミクスを射程に含める。議論の一般的妥当性の確保を目指し、安全保障、開発等複合的な視点による再統合施策への示唆を得ることが可能となる。
国内紛争後の平和の配当施策の一である元兵士の社会再統合は、社会上の期待に反する帰結として、元兵士が通常の生活を営めず一般犯罪等の暴力に加担することが観察されてきた。先行研究は、その過程に課題があるとして各国の事例や一般兵士を分析対象としてきたが、紛争後の経過年数を踏まえ、社会再統合の中長期的な帰結を分析する時期にある。各国で懸念されているのは、内戦の影響を受けた若年層・青年層が暴力に加担している点である。彼らの中には、元兵士の家族への優遇、就職に苦戦するといった不満があるといわれる。中長期的にみると、元兵士が家族・子供を含めて世代間の貧困の連鎖に陥いるほか、子供兵の一部がストリートチルドレンと化すケースも観察される。
第2年度は、分析対象となる3か国における元兵士を取り巻く国家と社会の関係を把握するため、基本的な資料収集と分析に注力した。併せて現地におけるサーベイ調査の準備を行った。東ティモールの分析に関して論文を公刊し、アチェとリベリアに関する分析の学会報告を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の状況により、現地におけるサーベイ調査を進めることができなかったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
分析対象の3か国における現地調査は、計画変更も含め慎重に方策を検討する。特にリベリアと東ティモールにおけるサーベイ調査実施の可否あるいはその実施時期について、新型コロナウィルス感染症の状況と海外出張の可否を含め見極める必要がある。当面は現地の協力者との連携のもと、調査票の内容の整理と調査票の作成に専念する。
|
| Causes of Carryover |
予定していた海外現地調査が実施できない状態であるため。新型コロナウイルス感染症状況と海外調査出張が承認されるかにも依存するが、次年度での実施を計画している。
|
Research Products
(4 results)
