2022 Fiscal Year Research-status Report
国家安全保障をめぐる高速炉開発に関する意思決定モデルの構築
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20K13417
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| Research Institution | Japan Atomic Energy Agency |
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Principal Investigator |
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 戦略・計画室, 技術・技能職 (80827080)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 意思決定 / ベイジアンネットワークモデル / 原子力 / エネルギー / 安全保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、エネルギー政策と日米安保体制という2つの観点から高速炉開発に関する意思決定の過程を、ベイジアンネットワークを用いることで包括的且つ視覚的に捉えるモデルを構築することにある。
令和4年度は、原子力科学技術研究開発に携わる技術者（約1,600人）の意思決定データ分析に留まった。当初計画においては、海外の技術者や外務省の実務担当者、国会の外交・防衛委員会に所属する国会議員等の意思決定データの収集及びもんじゅ建設に携わった当事者や日米安保体制に関する専門家と協力した意思決定要因の相関関係の分析を予定していたが、令和2年度から続く新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、実施することができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和4年度も、令和2年度から続く、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、意思決定データの収集に遅れが生じている。特に、外務省の実務担当者や国会の外交・防衛委員会に所属する国会議員を対象とした意思決定データの収集に遅れが生じている。また、研究協力者のオンライン会議環境が整備されておらず、もんじゅ建設の政策過程に携わった当事者と日米安保体制の政策過程研究に取り組む専門家が一堂に会する会合を実施できなかったため、意思決定要因の整理や因果関係の分析、条件付確率の推定ができなかった。これらのことから、全体としては遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
起因事象が異なる意思決定の過程を包括的且つ視覚的に捉えるモデルの構築を達成するため、外務省の実務担当者や国会の外交・防衛委員会に所属する国会議員を対象とした意思決定データの収集と、高速炉開発の政策過程に携わった当事者と日米安保体制に関する政策過程の研究に取り組む専門家・学識者等の研究協力者が一堂に会して、意思決定要因の整理や因果関係の分析及び条件付き確率を推定する等の調査・分析を予定している。政府や自治体及び所属機関の方針に従い、十分な感染防止策を講じた上で実施する。
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| Causes of Carryover |
令和4年度に実施を予定していた、外務省の実務者や国会議員及び高速炉開発に携わってきた海外の技術者へのインタビュー調査や行政文書調査が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて実施できなかったため、調査に係る費用が次年度使用額として生じた。
令和4年度に生じた次年度使用額は、令和5年度に実施予定のインタビューと行政文書調査及び成果発表に係る費用並びにこれらを実施するために必要となる新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る費用として使用する。
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Research Products
(1 results)
