2021 Fiscal Year Research-status Report
The Roles of Civil Society Organizations in Recall Referendum Process: A Comparative Analysis of the Cases of Peru and Japan
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20K13419
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政治学 / リコール / ペルー：日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各基礎自治体に所在する市民社会組織は、リコールの過程にどのような影響を与えるのであろうか。ペルーの事例を用いた既存の実証研究の多くは、選挙日程操作手段としてのリコールに注目する傾向があり、他方、日本の事例に注目した研究群はいくつかの例外を除いて記述的なものがほとんどである。そのため、リコールの過程における署名活動を実施する市民社会組織の役割はブラックボックスのままである。そこで、比較的解職成立件数の多いペルーと日本におけるリコールの事例を比較分析し、各基礎自治体に所在する市民社会組織の特徴がリコールの過程に与える影響を明らかにする。
当初の予定を変更し、2021年度は主に日本の事例の理解に資する地方政治研究の整理を行った。また、コロナ禍における市民の緊急事態宣言の受容のバリエーションについて、他の研究者と共に日本比較政治学会での報告を行い、都道府県知事ではなく首相個人の意見反映が市民の受容に対してネガティブに働くことや、発令の決定過程の不透明さが市民の受容を阻害すること、緊急事態宣言を否定的に評価する市民に対しては、罰則の導入により行動変容の意思が大いに高まることを報告した。
上記の知見が示唆的であるように、首長と国政との関係もリコールの過程に何らかの影響を及ぼす可能性があると思われる。そのような影響もコントロールしつつ、一般的な仮説の導出を進めることやデータ収集を行うことが今後の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度はペルー・チリの両国を訪問し、現地の研究者とのミーティングにおけるディスカッションを通じた理論枠組みの洗練化を図るとともに、ペルーにおけるリコールデータの収集を行う予定であったが、現地調査を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の状況が許すようであれば、ペルー・チリの両国での現地調査による現地研究者とのディスカッションによる理論枠組みの洗練化作業とリコールデータ収集作業とを今年度中に行う。また、日本のリコールデータ収集作業と国内での現地調査も並行して行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）当初の計画では２月から３月にかけてペルー・チリ両国で実施予定であった現地調査を行うことができず、その際に使用予定のノートパソコン購入も見送ったため。
（使用計画）
当初計画では7月にペルーのみを訪問する予定であったが、予定を変更し、11月から12月にかけてペルー・チリ両国で現地調査を行うための費用およびノートパソコン購入のための費用として使用する。また、10月に実施予定の日本国内での調査の費用の一部としても使用する。
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