ウィーン体制の実証的史料分析を通じた多極構造における国際秩序形成の研究

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20K13421
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 矢口 啓朗 岡山大学, 教育学域, 助教 (10821861)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ウィーン体制 / 不干渉原則 / 七月革命 / 露英関係 / 内政不干渉

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、主にロンドン市のイギリス国立公文書館（TNA）において、1820年代から1830年代にかけて、イギリス外務省が作成したイギリス外交に関する史料の分析及び収集活動を行った。その際には、当該期のイギリス本国の外務省と駐サンクト・ペテルブルク大使館・駐パリ大使館・駐ウィーン大使館などの他にも、駐トリノ公使館などイタリア諸国のイギリス財外交官の史料を収集した。
本年度前半においては、前年度2-3月にかけてTNAでの調査で入手してきた当時の政治家・外交官の手書きの崩し字史料を撮影したデータをwordファイルに転写する作業を行った。この作業によって、その後の分析作業において史料を使いやすいものにすることができた。
この作業と並行して、1830年代のヨーロッパの国際問題に関する刊行済み史料の読解・分析を進めた。特に本年は、1830年のフランス七月革命を契機として、フランス七月王政が唱えた外交的ドクトリン「不干渉原則」についての研究を行った。この「不干渉原則」は、一般的な内政不干渉原則とは異なり、フランスが自らの勢力圏と設定したベルギー・イタリア半島への他の大国の武力干渉を阻止するための口実として用いられ、時に反乱が発生した国への軍事支援を実質的に禁じようとするなど、ヨーロッパ諸国の中で激しい議論を呼んだ。本年においては、イギリスの未刊行史料だけでなく、ロシア・オーストリア・フランスの刊行史料を分析することにより、フランスの「不干渉原則」が1830年代初頭のベルギー独立革命を契機として出現したものの、他の大国の支持を得られないまま、消失していった過程について考察した。この成果については、今後学会報告及び論文投稿を進める。
さらに本年度は、1820年代のギリシア独立革命に関連する未刊行史料をTNAで入手することで、今後の研究活動を一層促進することを図った。