国連における科学技術促進と規制の動き：国家、NGO、民間部門、国連の関係

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13422
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 足立 香 東京大学, 大学院総合文化研究科, 学術研究員 (70866714)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 国際制度 / 国際連合 / 科学技術開発

Outline of Annual Research Achievements

持続可能な開発目標（SDGs）が科学技術イノベーションを積極的に推進している一方で、科学技術開発の持つリスク（例えば、自律型兵器やドローンを使用した戦闘機などの開発)を理由に科学技術開発を国際的に規制しようとする動きが活発化している。国連事務総長は、2018年に科学技術に対して異なる選好をもつ主体間の調和が必要だと提言した。本研究は、科学技術開発について異なる選好をもつ行為主体の対立が国連における議論や意思決定プロセスにどのような影響を与えているのか、また国連は、調和のためにどのような役割を担っているのか明らかにすることを目的としている。

2020年度は、国連の議事録、レポート、決議など一次資料を調査した結果、分析の対象となる行為主体や期間を当初想定していたよりも拡大する必要があること、また理論枠組みの修正を行わなくてはならないことが明らかになった。それらをふまえ、2021年度は、分析枠組みの修正、特に仮説および理論枠組みの見直しを行った。国連事務総長が2018年に科学技術に関する国連の戦略を発表したことから、国連事務局が主導的な調整の役割を担うことを想定していたが、積極的な介入が見られなかった。そこで、国連の機能として、国連事務局の介入だけではなく、国連における議論や意思決定プロセスの担う機能に焦点をあて、分析枠組みの見直しを中心に研究をすすめた。具体的には、国際制度のもつ機能についての主流な理論枠組みを検討したうえで、困難な局面をむかえている多国間主義や国際制度について、近年発表された研究結果に焦点をあて、それらの研究で使用された理論枠組みを援用し、仮説をたてなおし、分析枠組みを修正した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

分析枠組みを大幅に修正したこと、また国連の取り組みについての調査対象が拡大したことで、一次資料の詳細な調査の一部を2022年度に繰り越すこととなった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、修正した分析枠組みをもとに、質的分析のためのソフトウェアを用いて一次資料をより詳しく調査し、分析結果をまとめる。後半では、学会の発表を行ったうえで、論文を加筆、修正する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大のため、海外への渡航が困難であったことや、参加予定であった学会がオンラインで開催されるなど、旅費を使用することができなかった。2022年度は、移動の規制緩和および対面での学会開催の再開が見込まれており、未使用額は2022年度に使用する予定である。