2021 Fiscal Year Research-status Report
平和活動における介入・撤退決定過程の分析による二層ゲーム論の発展
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20K13423
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中村 長史 東京大学, 教養学部, 特任助教 (80793710)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際政治 / 紛争研究 / 平和構築論 / 軍事介入 / 出口戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
戦争は始めるよりも終わらせる方が難しいと言われるのは、なぜか。例えば、米国は2001年に介入したアフガニスタンにおいて2021年まで駐留を継続した。この点につき、本研究代表者は「出口戦略のディレンマ」という概念を提起してきた。介入の正当化を容易にする「介入目的の多義性」は、何をもって目的達成といえるかを判断する基準を複数生じさせることから、撤退の正当化を困難にするという論理である。では、介入国は、「出口戦略のディレンマ」を抱えているにもかかわらず、なぜ、そもそも介入を決断するのだろうか。この新たな問いに対し、「二層ゲーム」と呼ばれる議論を発展させることで答えようとするのが、本研究である。
具体的には、「介入時には対内正当化がより重要であるが、撤退時には対外正当化がより重要となるため、『出口戦略のディレンマ』を抱えることになる」と
いう仮説を立て、活動主導国（米国）・活動参加国（英国・日本）の介入・撤退決定過程に関する事例分析によって検証する。二層ゲームに関する既存の研究
は、ゲーム理論による議論の精緻化と事例分析の蓄積による議論の適用範囲の確認を中心に進んできた。一方、本研究では、時期によって対内正当化の重要度と
対外正当化の重要度が逆転することを示すことで、二層ゲーム論の議論自体を問いなおし発展させることを目指す。
以上の内容について、以下の3つの段階を踏んで研究を進める。第1段階（2020年度）では、活動主導国（米国）の介入・撤退決定過程を分析する。第2段階（2021年度前半～22年度前半）では、活動の一参加国の介入・撤退決定過程を分析する。第3段階（2022年度後半）では、研究成果をまとめるとともに、他の政策領域への応用可能性を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目（全3年間予定）となる2021年度の計画は、活動の一参加国の介入・撤退決定過程を分析することであった。具体的には、英国のアフガニスタン、イラクにおける活動や日本のイラク、南スーダンにおける活動を対象とすることを予定していた。この点につき、日本については国際会議での報告が可能になる程度まで分析を進めることができた。一方、英国についてはイラクに関する分析に甘さが残っているものの、おおむね予定通りに進展しているといえる。
事例分析の結果によっては、仮説を適宜修正していくことを想定していたが、現時点では、その必要は認められない。一方、海外での聞き取り調査が新型コロナウィルス・パンデミックの影響により実現しなかったことは、英国に関する分析の甘さにつながっている。
なお、ここまでの成果につき、2022年度は査読付論文1本、査読無（招待有）論文1本、国際会議報告2回、国内学会報告1回といった形で発信することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、3段階に分けて研究を進めていく方針である。まず、①甘さが残っている英国のイラクに関する事例分析をアフガニスタンと同じレベルにまで深める。次いで、②英国のコソボやリビアにおける活動について分析を加える。そして、最終年度となるため、③研究成果をまとめるとともに、他の政策領域への応用可能性を検討する。
なお、現時点では主導国・参加国にかかわらず上記の仮説で説明がつくことを想定しているが、参加国に関する残りの事例について異なる論理が働いていた場合には、そのような差異がなぜ生まれるのかという問いを新たに立てて検討する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス・パンデミックの影響によって、参加予定の学会がオンライン開催になったことで使用予定であった交通費が少なくなった。ただし、資料（主に書籍）代が当初の計画よりもかさんだため、次年度使用額は少額となっている。したがって、特に計画を変更せずとも2022年度に十分に使用できるものと考える。
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