2022 Fiscal Year Research-status Report
平和活動における介入・撤退決定過程の分析による二層ゲーム論の発展
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20K13423
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中村 長史 東京大学, 教養学部, 特任助教 (80793710)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際政治 / 紛争研究 / 平和構築論 / 軍事介入 / 出口戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
戦争は始めるよりも終わらせる方が難しいと言われるのは、なぜか。例えば、米国は2001年に介入したアフガニスタンにおいて2021年まで駐留を継続した。この点につき、本研究代表者は「出口戦略のディレンマ」という概念を提起してきた。介入の正当化を容易にする「介入目的の多義性」は、何をもって目的達成といえるかを判断する基準を複数生じさせることから、撤退の正当化を困難にするという論理である。では、介入国は、「出口戦略のディレンマ」を抱えているにもかかわらず、なぜ、そもそも介入を決断するのだろうか。
この新たな問いに対し、「二層ゲーム」と呼ばれる議論を発展させることで答えようとするのが、本研究である。具体的には、「介入時には対内正当化がより重要であるが、撤退時には対外正当化がより重要となるため、『出口戦略のディレンマ』を抱えることになる」という仮説を立て、活動主導国（米国）・活動参加国（英国・日本）の介入・撤退決定過程に関する事例分析によって検証する。二層ゲームに関する既存の研究は、ゲーム理論による議論の精緻化と事例分析の蓄積による議論の適用範囲の確認を中心に進んできた。一方、本研究では、時期によって対内正当化の重要度と対外正当化の重要度が逆転することを示すことで、二層ゲーム論の議論自体を問いなおし発展させることを目指す。
以上の内容について、以下の3つの段階を踏んで研究を進める。第1段階では、活動主導国（米国）の介入・撤退決定過程を分析する。第2段階では、活動の一参加国の介入・撤退決定過程を分析する。第3段階では、研究成果をまとめるとともに、他の政策領域への応用可能性を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
3年目（全3年間予定）となる2022年度は、以下のように3段階に分けて研究を進めていく計画であった。すなわち、①甘さが残っている英国のイラクに関する事例分析をアフガニスタンと同じレベルにまで深める、②英国のコソボやリビアにおける活動について分析を加える、③研究成果をまとめるとともに、他の政策領域への応用可能性を検討する、というものであった。
当初は活動の主導国・活動の一参加国にかかわらず上記の仮説で説明がつくことを想定していたが、参加国に関しては異なる論理が働いていることが事例分析を進めるうちに明らかになったため、そのような差異がなぜ生まれるのかという問いを新たに立てて検討する必要が生じた。そこで、研究期間を1年間延長することとした次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、以下のように2段階に分けて研究を進めていく計画である。すなわち、①主導国と参加国に関してなぜ上記のような差異が生まれるのかという問いを立てたうえで、両者の介入正当化の必要性の高低、現地の治安に対する責任の高低に着目して分析する、②研究成果をまとめるとともに、他の政策領域への応用可能性を検討する、というものである。
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| Causes of Carryover |
パンデミックの影響により米国での聞き取り調査が実施出来なかったため、当初予定していたよりも旅費の使用額が少なくなった。研究期間を1年間延長し、2023年度に調査を実施する予定である。
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Research Products
(2 results)
