2021 Fiscal Year Research-status Report

1930年代のワシントン体制をめぐる日英米関係ー協調・妥協・対立

Research Project

Project/Area Number	20K13427
Research Institution	Hiroshima University
Principal Investigator	湯川勇人広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (00824393)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ワシントン体制 / 日本外交 / 日米関係 / 日英関係 / 英米関係
Outline of Annual Research Achievements	2022年3月に、日米間の東アジア秩序をめぐる角逐について論じた『外務省と日本外交の1930年代ー東アジア新秩序の模索と破綻』を刊行した。これまでの研究業績に加えて、一昨年度、昨年度に国内で収集した外務官僚、外交官の一次資料から明らかになったことをまとめて論じている。1930年代の外務省では、ワシントン体制に対する態度から外務官僚の分類（「アジア派」「欧米派」「革新派」）がなされていたが、各種の一次資料に基づき、外務官僚のワシントン体制認識を分析し直した結果、ワシントン体制に親和的とされる「欧米派」外務官僚のなかにも、次第にワシントン体制の打破を指向するようになるケースや、ワシントン体制に批判的とされる「アジア派」外務官僚のなかでも、批判するポイントやその程度に大きな差があり、そうした違いが、1930年代の日本の外交政策にも反映されていたことを論じている。1930年代の外務官僚の三分類は、当該期の日本外交を理解する上で重要なフレームワークとされてきたが、それは正確な理解をもたらすものではないということである。その他、2021年6月には、日露戦争後に日本が南満州権益を拡大していく上で、門戸開放主義をどのように認識していたのかを論じた論文を発表した。門戸開放主義は後に構築されるワシントン体制の重要な構成要素であるため、同体制の打破に向かう日本外交の系譜を知る成果となった。コロナ禍でも移動可能な国内での日本側の資料収集をメインにしてきたが、同じく国内で収集可能な英米の東アジア政策に関する一次資料の収集も実施した。現在はそれらを分析中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 国内での資料収集はある程度実施することができたが、アメリカやイギリスに関する資料はまだ十分に収集できていないため、「やや遅れている」とした。
Strategy for Future Research Activity	コロナ禍が終息する目処は立っていないため、海外での資料収集は諦め、東京の憲政資料室など、国内での英米側の資料収集を実施する。
Causes of Carryover	当初予定していた海外での資料収集を実施することができなかったため、その分の費用が次年度使用額として生じた。この次年度使用額は、次年度、国内での資料収集、または米国国務省外交文書のデータベース購入に使用する。