2023 Fiscal Year Research-status Report
日米関係における総合安全保障の役割――カーター・レーガン政権期の変容
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20K13434
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
山口 航 帝京大学, 法学部, 講師 (90735317)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 総合安全保障 / 日米関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日米安全保障関係における総合安全保障の役割に関して、米国カーター政権では政権内の意見が割れた。続くレーガン政権は当初懐疑的であったにもかかわらず、最終的には、総合安全保障の枠組みを受容することとなった。そこで、本研究は「日米安全保障関係における総合安全保障の役割に関して、なぜ米国政府の立場が変化したのか」との問いに答えていく。本研究の目的は、安全保障関係における日米の認識の相違点やプロセスなどを解明することによって、狭義の安全保障面や日本側の視点に依拠した先行研究の視点を相対化し、冷戦終焉期における日米安全保障関係像を重層的に提示することである。
2023年度は、本研究の中間報告の形で2023年1月に出版した単著『冷戦終焉期の日米関係――分化する総合安全保障』の内容について、日本国際問題研究所第2回国際政治史研究会、国際安全保障学会2023年度年次大会、第7回猪木正道記念・安全保障研究会などで口頭発表を実施した。それに対して関連する各分野の専門家からフィードバックを受けることができた。また、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領図書館にて、ブッシュが副大統領であったレーガン政権期の資料や、ブッシュ政権期への影響に関連する資料の収集分析を実施することもできた。
また、上記の単著が評価され、第40回大平正芳記念賞（公益財団法人大平正芳記念財団）および第9回猪木正道賞正賞（日本防衛学会）を受賞した。
以上の研究活動に付随する成果として、共著『アメリカ大統領図書館――歴史的変遷と活用ガイド』（大阪大学出版会、2024年）などを出版することもできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などを受け、研究の制約が緩和されたため、これまでの遅れを一定程度取り戻すことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度として、これまでの研究を総括し、成果を発表していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で移動が制限されたことなどにより、当初の計画に遅れが生じていたため。移動の制限などが解除されたため、海外での資料調査など、遅れを取り戻すべく尽力していく。
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