和平プロセスにおける武装組織排除の論理

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13435
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 冨永 靖敬 法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 国内武力紛争 / 和平プロセス / データセット構築 / 計量政治

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，複数の反政府勢力が活動する国内武力紛争を対象に，政府による特定武装組織の和平プロセスからの排除の論理を明らかにすることを目的とする。研究にあたっては，既存のデータに加え，公開情報から必要なデータを収集，コーディングすることを通して，仮説の統計的な検証を可能にする。

上記目的の達成のため，本年度はウプサラ大学の紛争データセット，Keesing’s world record，ICEWS（Integrated Crisis Early Warning System）などの世界のニュースソースを収録するデータベース，また関連するデータベースを用いて，対象となる個々の紛争情報の調査・抽出を行う予定であった。またヒューマンコーディングを行う過程があるため，リサーチ・アシスタントを採用し，作業を行うこととしていた。

しかしながら，本研究課題採択時から既にコロナ禍の影響により，大学の研究教育環境が大きく変化したことで，本年度十分に本研究課題を遂行することは困難と判断した。したがって，研究遂行期間全体を1年間延長することを前提に，本年度はすべての研究の遂行・研究費の執行を断念した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

「研究実績の概要」で説明した通り，2020年度はコロナ禍の影響により，十分に研究課題を遂行することは困難と判断し，研究執行期間を1年間延長することを前提に，すべての研究の遂行・研究費の執行を断念した。

Strategy for Future Research Activity

本年度は，ウプサラ大学の紛争データセット，Keesing’s world record，ICEWS（Integrated Crisis Early Warning System）などの世界のニュースソースを収録するデータベースを用い，対象となる個々の紛争情報の調査・抽出を行いつつ，先行研究を踏まえた上で，和平プロセスにおける排除の論理を明確に説明するメカニズム・仮説を構築する予定である。ただし，データセットの構築に関しては，現状ではリサーチ・アシスタントの確保が困難である可能性が十分にあり，その場合には，研究対象を世界全体から特定の地域・国家に限定することで研究規模を縮小することで対応することを予定している。

Causes of Carryover

上述の通り，コロナ禍の影響を踏まえ，2020年度はすべての研究費の執行を断念した。2021年度は，データベースのアクセスに掛かる費用，研究代表者，アシスタントが使用するPC等に対する支出，またそれに掛かる人件費を主な支出項目と考えている。国際学会参加への旅費も計上していたが，2021年度の国際学会は現在のところ，参加できるか否かが不透明なため，参加が不可の場合には，次年度へ繰り越しを行う。