2023 Fiscal Year Annual Research Report
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20K13435
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
冨永 靖敬 法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国内武力紛争 / テロリズム / データセット / 計量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は，過年度の研究蓄積をもとに，国家による反政府武装組織のテロリスト指定が係争中の武力紛争の帰結に及ぼす影響の分析を行った。2001年9月に発生した同時多発テロ事件以降，「テロリストとは交渉しない」という方針が反政府武装組織に対する各国の戦略の前提となってきた。一方で，しばしば政府はテロリストと名指ししてきた武装組織と交渉を行う事例は多数存在している。本研究では，従来までの一般論とは異なり，反政府武装組織をテロリストと指定することはむしろ当該組織との交渉の確率を高めると主張する。テロリスト指定リストは，組織の違法化だけでなく，組織に関連する個人・団体の経済制裁を含み，また政府が正式に「テロリスト」と公示することで，組織に対する正当性を減じる機能も持つ。政府は，テロリストと指定を行うことで組織の弱体化をはかり，交渉における優位性を確保しようと試みると本研究では主張する。本研究では，報告者が共同研究者とともに構築したデータベースに加え，最近公開された武力紛争における和平交渉のデータセットを併合し，仮説の実証を試みた。分析の結果，平均的にテロリスト指定化は政府と反政府武装組織との交渉の確率を高めることがわかったが，一方で組織の属性にも依存することが明らかとなった。例えば，組織の強さ，民族特性などによっても交渉の確率が変わることが示されている。本研究は既に国際誌にて査読中となっている。2023年度については，代表者のライフイベントの発生により海外など学会発表を行うことはできなかったが，その分論文の作成に注力した。
研究期間全体を通じて，当初研究計画の微修正，またコロナ禍の影響を受けた研究期間の延長を行うなどの変更はあったが，データセットの構築から分析，論文の投稿・出版と計画通りに進展したと考えている。
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