公的教育支出の配分が世代間階層移動と経済成長に与える影響に関する理論的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13453
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 村山 悠 大分大学, 経済学部, 准教授 (20588404)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 教育政策 / 世代間階層移動

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、初等・中等教育と高等教育間での公的教育支出の配分が世代間階層移動（親子間の所得階層の変化）と経済成長に与える影響について理論的に明らかにすることである。そのために、各子どもに配分する公的教育の金額を、その子どもの能力によって増減させるという教育政策を考えた。
本研究では、子どもが高等教育を受けるか否かという選択をする。高等教育を受ける子どもは能力が高いので、能力の高い子どもへ公的教育を多く支出することは、間接的に高等教育へ資金を多く配分したことになる。また、能力は高いが親の所得が低いために高等教育に投資できなかった子どもへの支援ともなる。一方、能力が低いために高等教育を受けられない子どもへ公的教育を多く支出することは、能力主義ではなく、できるだけ多くの子どもに高等教育を提供することを目指した平等主義の政策であり、間接的に初等・中等教育に資金を多く配分したことになる。
この能力に基づいて公的教育を配分する政策が世代間階層移動と経済成長に与える影響については自身のオリジナル論文において既に考察しているが、そこでは高等教育を受けるか否かに関係なく、全ての子どもが能力に応じた資金を政府から提供されると想定していた。それに対し、本研究は、高等教育に投資する子どものみが公的教育（教育補助金）を受け取れるとしているため、より現実の公的教育政策に近いものとなっている。
本年度の研究によって得られた結果は次の通りである。まず、高等教育を受ける子どもの数を増やす（経済成長を促す）ためには、能力の低い子どもたちに多くの公的教育を支出するのが望ましい。また、世代間階層移動を促すためには、能力の高い子どもたちに多くの公的教育を支出するのが望ましい。政府の目標が経済成長の促進なのか、あるいは世代間階層移動の促進なのかによって、公的教育支出の望ましい配分も変わってくる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度の研究実施計画における最終目標は理論モデルの完成であったが、現在理論モデルはほぼ完成しており、2021年度に行う予定だったシミュレーション分析を前倒しで行っている状況である。よって、研究はおおむね順調に進展していると判断できる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、より詳細なシミュレーション分析を行っていく。具体的には、パラメータの値によって得られる結果がどのように変化するかを明らかにする。また、その原因についても深く考察する。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、年度末に洋書を購入する予定だったが時間的に間に合わず、見送ったためである。この次年度使用額は、洋書等の購入として、2021年度に使用する予定である。