2020 Fiscal Year Research-status Report
Carbon Taxes and Competitiveness: Firm-level Evidence from British Columbia
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20K13479
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
山崎 晃生 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60868404)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 炭素税 / 気候変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究プロジェクトではカナダ国ブリティッシュコロンビア州に課された完全還元型炭素税の二酸化炭素排出量削減への効果と、政策が及ぼす経済への影響を機密データを使い、実証研究しています。今年度（令和2年）は製造業から出る二酸化炭素排出量の削減効果を計量的に推定し、約４％の排出量が削減されたことを明らかにしました。二酸化炭素排出量削減は理論上、主に二つの方法から行われます。一つは製造量の縮小。もう一つはエネルギー効率の向上。製造量の縮小から得られる排出量削減は製造業全体への経済的負担が増え、経済成長の妨げになります。一方エネルギー効率向上から得られる排出量削減は製造業の経済成長を促すことを可能にします。本研究で推定した約4％の排出量削減は、主にエネルギー効率向上からの削減であることを明らかにしました。さらに、同時に製造量も増加し、今までより少ないエネルギー量で製造量を増加させることが出来たと明らかにしました。本研究はこの炭素税が完全還元型であることに着眼し、炭素税から得られる税収を所得税と法人税の減税に充てることにより、イノベーションに力を入れる企業が増え、従来よりも効率的に製造を可能にしたのであろうと考えています。
本研究では、引き続き製造業への経済的影響を実証研究していき、来年度（令和3年）は炭素税が及ぼす生産性への影響を計量的に推定していきます。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、研究進捗に遅れが出ています。データアクセスの為にカナダへ研究出張が必要ですが、それが一切できておりません。そのため現地でRAを雇い研究を進めています。
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| Strategy for Future Research Activity |
カナダへの出張ができないながらも、現地のRAを通してデータを使い研究を進めています。ワクチン接種そして、カナダの渡航制限が緩和され次第カナダへ出張し、研究を大きく進めたいと予定しています。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で初年度は研究出張を行えませんでしたので、次年度に繰越す必要があります。
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