2021 Fiscal Year Research-status Report
Carbon Taxes and Competitiveness: Firm-level Evidence from British Columbia
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20K13479
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
山崎 晃生 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (60868404)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 炭素税 / 気候変動 / 製造業 / 生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトではカナダ国ブリティッシュコロンビア州に課された完全還元型炭素税の二酸化炭素排出量削減への効果と、政策が及ぼす経済への影響を機密データを使い、実証研究している。令和３年度は炭素税が及ぼす製造業の生産性への影響を理論的に分析し、新しい仮説を提示し、計量的に仮説検証を行った結果、炭素税は製造業の生産性を約１．２％下げることを明らかにした。その一方で、法人税減税により０．２％生産性を上げることができ、炭素税を還元型にすることにより炭素税による生産性へのダメージを２０％軽減することができたことを明らかにした。この研究結果は令和２年度から行っている炭素税の二酸化炭素の排出量への影響の研究と同様に、炭素税を還元型にすることの重要さを示している。本研究プロジェクトでは最低３本の論文の完成という高い目標を掲げており、そのうちの２本の論文を学術誌に公刊することができた。
本研究プロジェクトでは、引き続き製造業への経済的影響を実証研究していき、令和3年度は炭素税が及ぼすイノベーション・投資への影響を計量的に推定していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、研究進捗に遅れが出ている。データアクセスの為にカナダへ研究出張が必要だが、それが一切できていない。そのため現地でRAを雇い研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
カナダへの出張ができないながらも、現地のRAを通してデータを使い研究を進めている。令和４年度は日本とカナダ両国の水際対策が緩和されてきている傾向にあるため、カナダへの研究出張も可能と思われる。RAと共にカナダ現地で研究を大きく進めたいと予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で研究出張を行えなかったため、次年度に繰越す必要がある。
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