2022 Fiscal Year Research-status Report
Carbon Taxes and Competitiveness: Firm-level Evidence from British Columbia
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20K13479
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
山崎 晃生 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60868404)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 炭素税 / 気候変動 / 製造業 / 生産性 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトではカナダ国ブリティッシュコロンビア州に課された完全還元型炭素税の二酸化炭素排出量削減への効果と、政策が及ぼす経済への影響を機密データを使い、実証研究している。令和３年度は炭素税が及ぼす製造業の生産性への影響を理論的に分析し、新しい仮説を提示し、計量的に仮説検証を行った結果、炭素税は製造業の生産性を約１．２％下げることを明らかにした。その一方で、法人税減税により０．２％生産性を上げることができ、炭素税を還元型にすることにより炭素税による生産性へのダメージを２０％軽減することができたことを明らかにした。この研究結果は令和２年度から行っている炭素税の二酸化炭素の排出量への影響の研究と同様に、炭素税を還元型にすることの重要さを示している。３本の論文の完成という高い目標を掲げており、令和４年度中にそのうちの２本の論文を学術誌に公刊することができた。引き続き経済的影響を実証研究しており、令和４年度は炭素税が及ぼすイノベーション・グリーン投資への影響を計量的に推定する為のデータアクセスの準備を行いました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、研究進捗に遅れが出ている。データアクセスの為にカナダへ研究出張が必要だが、それが一切できていない。そのため現地の共著者と研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度はカナダへ研究出張し、共著者と共にカナダ現地で研究を大きく進めると予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で研究出張を行えなかったため、次年度に繰越す必要がある。
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