2021 Fiscal Year Research-status Report
Foreign Direct Investment and Productivity of Local Firms in Resource-Abundant Countries: A Case Study of Chile
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20K13482
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
村上 善道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (50709772)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 海外直接投資（FDI） / 後方連関 / 現地調達率 / GVC上流度 / GVC前方参加度 / GVC後方参加度 / 事業所レベルデータ / チリ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の中心となる仮説である「チリにおいて多国籍企業のグローバル・バリューチェーン(GVC)における上流度が高いと、当該多国籍企業の現地調達比率が高いという関係性がみられるか」を検証するため、先行研究に従ってGVCにおける上流度を当該産業の前方参加度の後方参加度に対する比率で定義し、チリにおける産業別のGVCの前方参加度と後方参加度のパネルデータの作成を行った。
具体的には、昨年度集計したTrade in value-added (TiVA)データベースの前方参加度の定義を見直したところ、自国の当該産業ではなく、（自国の）貿易相手国の当該産業を単位に付加価値を定義しているため、本研究の目的には使用できないことが判明した。そこで、UNCTAD-Eora Global Value Chain Databaseの各年の"country to sector"と"sector to country"の付加価値貿易額フローのマトリックスから各国の産業別のGVCの前方参加度と後方参加度をそれぞれ計算できることが分かり、これに関してチリの1990年から2017年のパネルデータを作成することができた。知りうる限り、産業別のパネルデータとしてはこれが最長期間をカバーするものである。その上で、この産業分類がチリの産業連関表の産業分類と一致していることを確認し、昨年度作成した事業所レベルパネルデータと産業レベルでマッチさせた新たなデータセットを構築することができた。
また、チリを含むラテンアメリカ地域の海外直接投資（FDI）の最新状況に関する知見を深めるため、特に日本の多国籍企業の活動に着目した研究に関して、専門家を招聘したセミナーを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は上記の中心となる仮説に関する分析結果を確定し、英語論文の執筆を開始する予定であった。しかし、前述の通り、昨年度入手したGVCの前方参加度に問題があることが判明し、これに関するデータを改めて元の付加価値貿易額フローのマトリックスから自分で計算することになったため、本年度はデータセットの構築までが主要な進捗状況になってしまった。また、特にデータの計算はリサーチ・アシスタント(RA)を雇用することで効率的に進めることができるが、2021年度前半においてはCovid-19の深刻な感染状況もあり大学院生のRAを雇用することができなかった。2022年1月よりRAを雇用することができ、ようやくデータの整理を終了させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の通り、データセットの構築はやり直すことができたので、後はとにかく分析を進めて、必ず本年度中に英語論文の作成と投稿まで行いたいと考えている。Covid-19の感染状況を鑑みると、現地での調査を行うことは引き続き困難であると考えられるため、現在入手・整理済みのデータから本研究の目的に対してできるだけ意味ある分析を行う方向で進めていきたい。特に、前述のUNCTAD-Eora Global Value Chain Databaseからチリ以外の国に関しても同様のパネルデータセットを構築することが可能であり、いくつかの国に関してデータを計算したところ、ラテンアメリカ諸国の中でもGVCの参加度や上流度に関して重要な相違があることも判明している。そこでラテンアメリカ諸国を対象に国単位のパネルデータでGVCの参加度や上流度に関する決定要因を分析する研究を追加的に行うことも有用であると考えている。本年度においては、RAを雇用できることが確定しているので、特に単純作業的な部分はRAの補助を受けながら効率的に作業を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
2021年度前半におけるCovid-19の深刻な感染状況のため、新規での大学院生のRAの雇用を躊躇せざるを得なかった。2022年1月よりオンラインでの業務をメインとしてRAを雇用することができたが3か月間であったため大幅に使用額が少なくなった。また昨年度に引き続き、Covid-19の深刻な感染状況のため出張を一切行わなかったので、旅費を一切使用しなかった。
2022年度においても特に海外での現地調査を行うことは困難と考えている。2022年度においては、通年で大学院生のRAを雇用できることが確定しているので、その財源として使用する予定である。さらに引き続き感染対策としてオンラインをメインとした雇用を予定しているので、RAの在宅勤務用のノートパソコンの購入費用としても使用する。またできるだけ多くの研究成果を英語論文として執筆し、その英文校閲費用として使用したいと考えている。
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| Remarks |
RIEB Discussion Paper Series No.2021-09
https://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/English/dp2021-09.html
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