2021 Fiscal Year Research-status Report
Economic Analysis of Targeted Transfers and Universal Basic Incomes with Welfare Stigma and Incomplete Take-Up
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20K13486
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
栗田 健一 九州大学, 工学研究院, 学術研究員 (10845978)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ベーシック・インカム / 所得再分配 / バッシング / 不平等回避 / 羨望 / 公共政策 / 公共財 / スティグマ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生活保護制度とベーシック・インカム制度に関する分析を行った。第一の研究では、所得が異なる家計が存在し、さらに低所得である家計の中で労働可能タイプと労働不可能タイプの2種類が存在するモデルを用いて、政府の予算制約条件を考慮した上でそれぞれの制度下で社会厚生を最大化する税率と給付水準を導出した。最適化された生活保護制度とベーシック・インカム制度の下で社会厚生を比較した結果、貧困率が低い場合、ベーシック・インカム制度下での社会厚生水準は生活保護制度下でのそれを上回り、貧困率が高い場合、生活保護制度下での社会更生水準の方が高いことを明らかにした。この研究成果は、英語論文として査読付き国際学術誌に掲載された。
第二の研究では、所得が異なる家計が存在する経済における福祉制度の政治的決定に関する分析を行った。先行研究では考慮されていない漏給及び心理的な固定費用としてのスティグマコスト、さらに不正受給の摘発可能性をモデルに組み入れた上で、均衡において採択される福祉制度がスティグマや摘発確率の水準によってどのように変化するのかを分析した。この研究成果の一部は国内学会で報告している。
第三の研究では、生活保護受給者に対するバッシングをプレイヤーの意思決定として分析するモデルを構築した。さらにこのモデルでは、生活保護受給の意思決定と公共財供給を考慮した上で分析を行った。重要な結果として、低所得層は高い税率、低い福祉水準、高い公共財供給水準を望むのに対して、高所得層は低い税率、高い福祉水準、低い公共財供給水準を望む可能性があることを明らかにした。この研究成果は、国際学会で報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り生活保護制度とベーシック・インカム制度を比較する分析を行った。また、研究成果を査読付き国際学術誌に掲載した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、現在分析中の研究を進め、研究成果を学会や国際会議で報告し、研究論文として査読付き国際学術誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響のため。この未使用分は、次年度の物品費などに含めて使用する。
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