構造推定の手法を用いた格差分析

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K13513
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20799556)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: Structural Estimation / Inequality

Outline of Annual Research Achievements

本研究は『格差』の問題を、構造推定のアプローチを使って分析することを目的としている。
格差問題は経済学者のみならず、メディア等でも注目度が高く、格差拡大が社会問題としてニュースで取り上げられることも多い。しかしながら、格差の計測には様々な困難が伴うことが知られている。例えば所得からジニ係数などの格差指標を計算して、格差が拡大しているように見えても、高齢化や核家族化などの影響を反映しているに過ぎない可能性がある。そのため、本研究プロジェクトでは家計のミクロデータを用いて、格差を多角的に分析することを目指す。
そのような試みの一環として、まず多くの格差研究で用いられている全国消費実態調査と国民生活基礎調査のデータを使って、日本における所得格差を多角的に評価することを試みた。全国消費実態調査を用いた研究の成果は、2020年に内閣府経済社会総合研究所から刊行されたDiscussion Paper series No.358『我が国世帯間所得格差の計測と要因分解：『全国消費実態調査』個票による格差指標の再計測』にまとめられている。さらに、本年度は国民生活基礎調査のデータを用いて、同様の分析を行ったものを論文にまとめている。既に研究結果は出ており、それをまとめたものを近日中に内閣府経済社会総合研究所のDiscussion Paperとして公表することを目指している。
また、構造推定のためのプログラムを作成し、東京大学情報基盤センターのスーパーコンピューターシステムOakforest-PACSを用いて分析を進めてきた。基本的なプログラムはできつつあり、ある程度拡張することで、2022年度中には分析を終えることができる見通しである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウィルスの影響で、内閣府経済社会総合研究所への出張が大幅に制限されてしまったため、データの分析に多少の遅れが出てしまった。

Strategy for Future Research Activity

国民生活基礎調査データを用いた分析の結果を、できるだけ早く内閣府経済社会総合研究所のDiscussion Paperとして公表する。それと並行して、東京大学情報基盤センターのスーパーコンピューターシステムOakbridge-CXを用いて構造モデルを推定する作業を進め、2022年度中に分析結果を査読付きの国際学術誌に投稿することを目指す。

Causes of Carryover

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、内閣府経済社会総合研究所への出張回数が予定より大幅に減ったため、当初の予定より使用額が少なくなってしまった。
そのため、2021年度に内閣府経済社会総合研究所に出張して行うはずだった作業を、2022年度に繰り越して行う予定であり、2021年度に使用しなかった分を2022年度の出張旅費に充てる。