2023 Fiscal Year Annual Research Report
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20K13513
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20799556)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | Income Inequality |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目的は、日本において過去30年間に起きた様々な経済環境・制度の変化が、生涯にわたる消費や効用の格差に与えた影響を分析することである。特に、本研究では構造推定の手法を用いることにより、誘導形の分析では明らかにできない要因に関する分析を行うことを主眼としている。そのために、まずは複数の政府統計データを用いて、日本において所得格差がどのように推移したのかを明らかにする作業に着手した。
日本における所得格差の研究において用いられるデータとしては、全国消費実態調査と国民生活基礎調査のデータが最も広く知られているが、これらのデータを用いて所得格差を分析した先行研究において、格差指標の値や格差の要因に関してバラつきがあることが知られている。そのようなバラつきの原因の一つとして考えられるのが、調査方法の違いによって生じる標本の偏りである。このような偏りを補正するために、政府統計には補正用のウェイトが添付されているが、調査によってウェイトの作り方も異なるため、添付されたウェイトでは完全に比較可能な補正は出来ない。そのため、本研究プロジェクトでは、国勢調査の個票データを用いて、全国消費実態調査および国民生活基礎調査の両調査に適用可能な、独自のウェイトを作成し、格差指標の計算を行った。分析の結果は、英語で学術論文としてまとめ、それぞれ2000年と2023年に内閣府経済社会総合研究所からESRIディスカッションペーパーとして公表した。
当初の予定では、これらのデータから得られた結果の中で、政策の結果によって生じたと考えられる現象に注目し、それを説明する構造モデルを推定する予定であった。しかし、ウェイトによって標本の偏りを補正しても、2000年代以降に関しては二つのデータから得られた結果に乖離があり、一貫した結論を見出すことは難しいということがわかった。
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