2020 Fiscal Year Research-status Report

医療供給者の診療パターンのばらつきと政策介入可能性の検証

Research Project

Project/Area Number	20K13515
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	加藤弘陸慶應義塾大学, 健康マネジメント研究科(藤沢), 特任助教 (20831415)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	医療費 / 診療パターン / 医師 / 患者 / 医療政策
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、医療の効率化に資するため、診療パターンのばらつきに着目し、なぜ診療パターンがばらつくのかという理由の検証、また政策的介入によって診療パターンのばらつきがどのように変化するのかの検証を、大規模医療データを用いて行っている。今年度は、入院中に提供される医療サービスが患者の職業といった社会的な属性に影響されるのかを主に検証した。患者の重症度、年齢など、提供される医療サービスの内容を決定する他の要素を調整したうえで、入院中に提供される医療サービスには患者の社会的な属性で違いがあり、また患者アウトカムにも予期せぬ違いがあることを示唆する結果を得た。さらに、質の高い医療を提供していると判断された病院では、患者の社会的な属性による差は有意ではなく、それ以外の病院で有意な差があった。この結果は診療パターンのばらつきを抑えるうえで重要な示唆を与えるものであると考えられる。この研究成果を学術誌で報告するべく、結果の頑健性の確認を進めている。加えて、今年度は新型コロナウイルス流行の影響から、事前にデータの利用許可を得ていた他大学の研究室で分析を行う機会を減らさざるを得ない状況となってしまった。この影響がどの程度持続するのか予測困難であるため、今年度は新しいデータを入手し、より迅速に研究を行うことができるように調整を行った。その結果、今年度末にもともと利用許可を得ていたデータの一部とほぼ同等のデータに、リモートアクセスなどを通じて、アクセスできる体制を構築することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は、先に説明した提供される医療サービスが患者の職業といった社会的な属性に影響されるのか否かを検証することに加えて、政策的介入によって診療パターンのばらつきがどのように変化するのかの検証するために、医療機関で使用される後発薬の利用割合を検証する予定であった。しかし、新型コロナウイルス流行の影響で、事前にデータの利用許可を得ていた他大学の研究室が、分析を行う研究室へ立ち入ることができる人数に制限を設けたことなどから、予定よりも分析を行う機会を減らさざるを得ない状況となってしまった。そのため、後者の後発薬の研究に関しては、分析に遅れが出ている。一方で、提供される医療サービスが患者の職業といった社会的な属性に影響されるのか否かの検証に関しては、上記の同じ研究室からデータを提供されているが、すでに主要な分析を終えることができ、論文投稿に向けて追加の頑健性の評価を行っている段階である。そのため、医療サービスが患者の職業といった社会的な属性に影響されるのか否かの検証については、予定通りの進捗状況であると考えている。
Strategy for Future Research Activity	次年度は３つの目標を達成する予定である。第一に、提供される医療サービスが患者の職業といった社会的な属性に影響されるのか否かを検証する研究に関して、追加の頑健性が完了次第、国際的な医療経済学の専門誌に投稿する予定である。第二に、政策的介入によって診療パターンのばらつきがどのように変化するのかを検証する研究については、今年度中に整備したデータを用いて、分析を開始し、主要な結果を得る。学会で報告する価値のある結果を得た場合は、学会で報告し、学術誌に投稿する予定である。第三に、診療パターンのばらつきの要因として、医療供給者の疲労や健康状態の影響も考えられる。そのため、医療供給者の疲労や健康状態と提供される医療サービスの内容・医療の質の関係を検証する予定である。これに関しても、学会で報告する価値のある結果を得た場合は、学会で報告し、学術誌に投稿する予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス流行の影響で、学会の開催がオンライン開催となったことから、国内・国外の学会へ参加する旅費が不要となった。また、事前にデータの利用許可を得ていた他大学の研究室が、分析を行う研究室へ立ち入ることができる人数に制限を設けたことなどから、研究の進捗に遅れが出た。そのため、一部研究費の使用を今年度ではなく、次年度に回すこととなった。今後の使用計画としては、リモートアクセスなどを通じて、データにアクセスできる体制を構築したことから、研究の進捗への遅れは部分的に解消される予定であり、研究の進捗に応じて、今年度使用しなかった研究費を使用する予定である。