2022 Fiscal Year Research-status Report

Performance report disclosure and strategic behavior of hospitals

Research Project

Project/Area Number	20K13520
Research Institution	University of Toyama
Principal Investigator	高原豪富山大学, 学術研究部社会科学系, 助教 (70844421)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	医療政策 / 情報開示 / 情報の非対称性 / モラルハザード
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は一連の研究プロジェクトを構成する全ての研究について取り組んだ (3研究). 第1研究は, 規制当局による医療機関の治療成績の公表が診療報酬に与える影響を分析したものである (理論モデルの大まかな設定は2020年度報告書を参照のこと). 今年度は, 昨年度行った学会・研究会発表を基に, 理論モデルの改訂を行った. 具体的には, 治療成績の公表制度が, 事前の意思の努力水準に与える影響について明示的に分析した. 分析の結果, 詳細な治療成績の公表は, high-abilityな医師となるための努力インセンティブを損なうことを明らかにした. 直感的には詳細な治療成績を公表によって, high-abilityな医師の期待利得 (金銭的な利得 + 公表されるReport Cardから得られる評判上の便益) が小さくなるため, low-abilityに留まることが医師にとってより利益となるためである. 昨年度までに得られた結果と併せて, 詳細な治療成績の公表は診療報酬の観点からも, 医療サービスの質の観点からも好ましくないものであることが明らかにした. また文献調査も併せて行い, 先行研究に対する本研究の貢献がより明確になるように工夫した. 更に, 学術誌への投稿のための原稿準備 (執筆と校正) を行った. 第2研究は, 治療成績の公表が医療機関の行動 (診療拒否と投資活動) に与える影響を分析した研究である (本研究についても, 大まかな設定は2020年度報告書を参照のこと). 今年度は, 昨年度に引き続き理論モデルの構築を行った. 第3研究は, 治療成績の公表と他の医療政策 (特に医薬品産業のマーケティング活動規制) について分析した研究である. 本研究についても昨年度に引き続き理論モデルの構築を行った.
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 今年度までの研究では, 3研究のいずれにおいても若干の遅れが見られた. 第1研究については, 得られた結果に対する直観的な理解や, 解釈においてやや難解な点があり, それらの点に対処するための追加分析が必要となったため, 当初の計画よりもやや遅れが生じた. 第2研究, 第3研究については, いずれも理論モデルの構築において問題が発生し, 追加の分析や文献調査等の対処が必要となったため, 当初の計画よりもやや遅れが生じた. 従って, プロジェクト全体の進捗状況として "やや遅れている" と判断した.
Strategy for Future Research Activity	補助事業期間延長が承認されたため, 2023年度中に以下の点について取り組む: i) 第1研究について学術誌への投稿を行う (2023年6月末まで) ii) 第2研究, 第3研究については, 速やかに理論モデルの構築を完了させ, ディスカッションペーパーの発行と学術誌への投稿を行う (2024年3月末まで). また, 一連の研究プロジェクトにおける作業中に, 新しい研究テーマや医療政策における問題点がいくつか見つかったため, 2024年度以降に研究に取り組むこととする.
Causes of Carryover	以下の2つの理由により次年度使用額が発生した: 1) 新型コロナウイルスの世界的なまん延により, いくつかの学会がオンライン形式やハイブリッド形式で実施されることとなり, 旅費が不要になった 2) 特に第2・第3研究について, 研究の遅れが生じているため英文校正の発注が遅れた. そのため2022年度内での支出が行われなかった. 2023年度には対面形式で実施される学会が増加すること, 第2・第3研究について理論モデルの構築と執筆が完了し, 英文校正への支出が必要となることが見込まれることから翌年度分として請求を行った.