2021 Fiscal Year Annual Research Report
An analysis of financial insurance function through the trade credit mechanism and the determinants of trade credit before and after M&A activity
Project/Area Number |
20K13528
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Research Institution | Hokusei Gakuen University |
Principal Investigator |
NAM HOCHEOL 北星学園大学, 経済学部, 准教授 (80826355)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 企業間信用 / ワーキングキャピタル |
Outline of Annual Research Achievements |
「合併・買収」(以下、M&A)は近年企業の投資手段として定着しており、本研究者の調査によると2020年度日本企業におけるM&Aは4千件を上回る(うち国内企業同士の合併と買収、いわば、IN-INのM&Aは全体の8割に達している。参考:「入門 証券・企業金融論」創成社(2021年10月)秋森弘・南ホチョル(共著)、208頁、ISBN-10:4794425880)。M&Aは企業の投資機会の拡大やビジネスの成長可能性を向上することが期待でき、買収側の企業価値の上昇をもたらすことが知られている。さらに、先行研究はM&Aが企業の資本構成にも一定の変化を及ぼすことを指摘している。一方、サプライ・チェーンの関係によって供与が発生する企業の仕入債務は、ターゲット企業のビジネスの吸収かつ再編を伴うM&Aの影響を受けることが予想される。本研究者は、2013年以降の日本の上場企業のM&A(合併・買収・事業譲渡を含む)データを取得し、M&A前後における企業バーゲニング・パワー、そして、仕入債務の変化について計量的な分析手法を用いて、実証研究を行った。企業価値が高い(代理変数として、M&A前年の買収側とターゲット側の相対的な時価総額やターゲット企業の時価総額の自然対数)企業に対してM&Aを行った企業は、バーゲニング・パワーの上昇によりM&A以降仕入債務の使用を拡大するという仮説を立て実証分析を行った。その結果、仮説を支持する統計学的に有意な結果が得られており、主な結果を支持する頑健性テストを加え論文として執筆し、2022年度日本ファイナンス学会(日本学術会議協力学術研究団体登録)第30回記念大会にて報告を行う(2022年6月4日(土)「Corporate Finance & Real Estateセッション・第3報告」)。
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Research Products
(2 results)