2020 Fiscal Year Research-status Report

日本における量的・質的金融緩和政策の実体経済に対する効果の検証

Research Project

Project/Area Number	20K13533
Research Institution	Okayama Shoka University
Principal Investigator	井尻裕之岡山商科大学, 経済学部, 准教授 (20784911)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	非伝統的金融政策 / VAR / スピルオーバー効果
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、日本における量的・質的金融緩和政策(QQE)が実体経済に及ぼす影響を多角的に分析している。 2020年度の研究においては、まず前段階の研究として、日本とアメリカの2国TVP-VARモデルを構築し、両国間における金融政策のスピルオーバー効果について実証分析を行った。グローバル経済の進展とともに、特に各国の中央銀行の採る金融政策は自国のみならず、他国にも多大な影響を及ぼしていることが考えられる。そのため、本研究では世界経済において中心的な役割を果たすアメリカと日本との2国間における金融政策のスピルオーバー効果について検証を行った。特にアメリカの金融政策による日本へのスピルオーバー効果の影響について、論文「International Spillover Effects of Quantitative Easing Policy: A Case Study on the U.S. and Japan」（Applied Economics Letters, 2021, 共著）に研究成果として掲載された。主な内容としては以下のとおりである。2008年11月～2014年10月の期間において、アメリカの金融政策ショックは、そのショックの大きさを変えながら、2国の実体経済に対して大きな影響をもたらすことを明らかにした。日本の金融市場への影響はQE3の時に最も大きく、実体経済への影響はアメリカではQE3の時に、日本ではQE1の時に最も大きい。さらに、日本の実体経済に対してはQE1時のみ有意な影響を及ぼしていたことをを明らかにした。なお、日本の金融政策がアメリカ経済や日本経済にもたらす影響については、2021年度以降に追加的にまとめる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症蔓延による影響で、他の業務負担が増加し、当初取り掛かる予定であった研究に遅れが生じたため。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究については、当初予定していた日本のQQEに関する先行研究について更なるサーベイを行う。その際に、実証分析の手法についても本研究に沿った発展的なVARモデルの採用についても検討していきたい。また実証分析のためのデータの整理・精査を行い、特にシャドーレートを用いたモデルについて言及していきたい。
Causes of Carryover	2020年度においては新型コロナ感染症蔓延による影響によって、予定していた出張等が取り止めになった影響で次年度使用額が生じた。次年度については、状況が落ち着き、学会発表等が実施できるような環境であれば海外の国際学会へも積極的に発表を行っていきたい。