2021 Fiscal Year Research-status Report
日本企業における経営者交代の影響に関する再検討：意思決定への影響と責任に注目して
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20K13553
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
渡辺 周 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 講師 (90754408)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経営戦略論 / 経営組織論 / 企業統治論 / 経営者交代 / 意思決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，事業の見直しに経営者交代が与える影響を理論的・実証的に検討することにある．より具体的には，事業の見直しに経営者交代が影響を与えるのか，与えるとしたら特にどのような交代が強い影響を持つのかを明らかにしようとしている．2021年度は，4年計画の2年目であるので，前年度に引き続きデータ収集などを行いながら，ワーキングペーパーや学会発表などにより中間的な成果発表を行うと共に，それらで得られたコメントをもとに，さらに分析を磨き上げてきた．
より具体的には，事業の見直しの1つとして，撤退の意思決定に注目し，それを銀行の不良債権処理によって操作化することの妥当性・信頼性について，本年度は，組織論やコーポレート・ガバナンス論のみならず，金融論の先行研究を踏まえて再検討する作業を行った．この研究成果については，一橋大学経営管理研究科マネジメント・イノベーション研究センターのワーキングペーパーとして公表を行っている．
また，事業の見直しとして，撤退の意思決定のみならず，新市場への参入という2つの側面をまとめて検討する枠組みの構築も行った．これにもとづく研究成果については，Strategic Management Societyの41th Annual Conferenceにて発表を行い，国外の研究者から有益なコメントを得た．
最後に，これらの検討結果にもとづき，どのような経営者交代が事業の見直しに影響を与えるのか検討を行った．この研究成果については，まだ公表を行う段階にはないものの，既存研究とは異なった要因について，データ収集の上，クリーニングを行い，既存データベースと接合し，暫定的な分析結果まで得ることが出来ている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗，またその成果発表は，おおむね当初の計画通り進展していると自己評価している．
研究の進捗に関しては，前年度末の段階では，当初の計画通りである側面もあれば，当初の計画以上に進展している側面も，当初の計画よりも遅れている側面もあった．当初の計画よりも遅れていたのは，本研究を行う上で必要な独自の変数の追加・収集作業であったが，「研究実績の概要」欄に記載の通り，2021年度に，必要なデータ収集を完了させた上で，そのクリーニングを行い，既存データベースと接合し，暫定的な分析結果を得ることまで出来ており，遅れを回復することが出来た．
成果発表の面では，ここまでの分析結果を査読付論文として掲載するまでには至っていないものの，4年間を研究期間とする本研究課題において，2年目終了時点で，1本の査読無し論文，1本のワーキングペーパー，1回の国際学会発表，1回の国内セミナー発表を行っており，順調に進展していると考えている．
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り，当初の計画通りに研究は進展しているため，今後においても，当初の計画通り研究を進めると共に，可能な限り前倒しで研究を進めるように留意する．
なお，これまでの研究の進捗に大きな影響を及ぼしてはいないものの，2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響により，国際学会はオンライン開催となったことで，海外の研究者とのやりとりは不足している．これが今後，査読プロセスにおいて深刻な問題にならないように，可能な限り，2022年度は対面で開催される国際学会で発表するように研究を推進していく．
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| Causes of Carryover |
主として，2020年度も2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響により，国際学会がオンライン開催になり，旅費の支出が大幅に抑えられたことが挙げられる．
これらの残額については，主に，旅費と研究補助員の雇用費用として活用する．旅費としては，国際学会への出張費用が主な使途となる．2022年度は国際学会が対面開催にもどることが想定され，実際に既に発表が採択されているStrategic Management Societyのロンドン大会では，現地に行く必要がある．海外の研究者からフィードバックを得るためには，対面での発表・議論が有効であると考えられるため，他の学会での発表も検討したい．
また，これらのフィードバックを受け，追加的なデータ収集が生じた際に，研究補助員を増員するための費用としても活用する．本研究で用いるデータは，一般的なデータベースでは利用困難なデータを手収集の上，加工を行うという作業成果が時間に比例するものであるため，効率的な作業体制の構築に十分配慮するようにする．
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Research Products
(2 results)
