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2022 Fiscal Year Research-status Report

政治学・行政学と経営学との接合による産官学連携・起業・産業集積研究の新展開

Research Project

Project/Area Number 20K13554
Research InstitutionNagaoka University of Technology

Principal Investigator

鈴木 信貴  長岡技術科学大学, 情報・経営システム系, 准教授 (70572832)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords経営学 / 政治学 / 行政学 / 経営戦略論 / 技術経営論 / 産業集積 / 産官学連携 / 起業
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、経営学のアプローチと政治学・行政学のアプローチとを接合することにより、産官学連携、起業、産業集積について新たな因果関係の発見・同定やこれまでの因果関係のメカニズムの進化を目指すことである。
本研究の3年目となる令和4年度は、新たな調査地域を検討するために、オンラインにて、富山県富山市、岐阜県岐阜市、愛知県豊田市、三重県鳥羽市などで探索的な調査を行った。合わせて静岡県東部地域(機械・医療・健康関連)などこれまで調査を重ねてきた地域でもオンラインにて調査を行った。令和4年度の後半は、新型コロナウイルスの規制が緩和し、ものづくりの総合見本市であり、かつ最先端の技術・製品が世界中から集結する世界最大級の展示会であるJIMTOF(日本国際工作機械見本市)が4年振りに会場開催されるなど多くの展示会がオンライン開催から会場開催に回帰した。そのため、これらの展示会に参加し、関係者と対面で情報収集、意見交換を行い、製品を現物で確認することに努めた。また、研究代表者は新潟県長岡市が居住地であるため、長岡市(機械・エレクトロニクス)及び近隣の三条市・燕市(金属製品製造・加工業)については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスに十分に配慮しながら、現地フィールド調査を実施した。令和2年度に、これまで調査を行った地域の資料、データ等を整理したデータベースを構築しており、令和4年度に新たに取得した情報、データもこのデータベースに追加し、分析を進めた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

新型コロナウイルスの影響のため、計画していた地域での現地フィールド調査が十分にできない状況が継続していたため、代替としてオンラインでの調査を実施した。令和4年度の後半は、新型コロナウイルスの規制が緩和し、JIMTOF(日本国際工作機械見本市)などの展示会がオンライン開催から会場開催に回帰した。これらの展示会に参加することで、関係者と対面で情報収集、意見交換を行い、製品を現物で確認することもできた。また、昨年度に続き、新型コロナウイルスに十分に配慮した上で、研究代表者の居住地、近隣の地域での現地フィールド調査を実施した。これらの調査で取得した情報、データを令和2年度に構築したデータベースに追加し、分析を進めた。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルスの5類移行に合わせ、計画していた現地フィールド調査を本格的に実施する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスのため、現地フィールド調査をオンライン調査に変更したり、学会がオンライン開催になるなど旅費を使用しなかったためである。令和5年度は既に学会の会場開催が決定しており、現地フィールド調査や学会への移動等で旅費を使用する予定である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2023 2022

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 自ら経営を思索・構想するSBL型講義の実施と考察2023

    • Author(s)
      鈴木信貴
    • Journal Title

      工学教育

      Volume: 71(2) Pages: 45-49

    • DOI

      10.4307/jsee.71.2_45

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 行動制約下における産業財マーケティング―日本工作機械産業を中心として―2022

    • Author(s)
      門田大輝・鈴木信貴
    • Organizer
      研究・イノベーション学会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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