2021 Fiscal Year Research-status Report
株主の異質性と制度環境の変容：株主による議決権行使に関する実証研究
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20K13557
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10754806)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 株主 / 取締役選任 / 制度変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、株主を取り巻く制度環境が変容する中、株主の企業に対する働きかけがどのように変化するかを解明することにその目的がある。コーポレート・ガバナンス研究において、所有者である株主が企業行動に与える影響は中心的な課題の一つであり、これまで国内外において様々な研究が蓄積されてきた。それら既存研究の多くでは、しばしば一括りにまとめられてきた株主はそれぞれ、異なる選好を有しており、異なる行動を企業に求めて働きかけることを明らかにしてきた。しかしながら、そのような株主による異質的な働きかけが、経時的にどのように変化するかに関する研究は相対的に少なく、さらなる知見の蓄積が必要とされている。このような既存研究の間隙を埋めるべく企図される本研究では具体的に、スチュワードシップ・コードの導入という、日本のコーポレート・ガバナンスにおいて近年最も関心を集める制度環境の変容の一つに注目することで、どのように制度環境の変容が株主による企業への働きかけに変化をもたらすかを解明し、コーポレート・ガバナンス研究に貢献することを目指す。
研究実施の2年目となる2021年度は、2020年度に構築した大規模データベースに基づく統計的実証分析を実施し、暫定的な知見を獲得した。その成果の一部は、経営学分野の国際的な主要学会のひとつである『Academy of Management』の年次大会（2021年8月、バーチャル）で報告され、本大会における上位10%の論文報告のみに与えられるBest Paperに選出されている。加えて、本研究で構築した大規模データベースを用いてはいないが、本研究の理論的関心に基づいて執筆された論文は、経営学分野の国際的な主要雑誌である『Strategic Organization』への公刊が決まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施の2年目となる2021年度は、当初の計画通り、2020年度に構築したデータセットに基づく統計的実証分析を通じて暫定的な知見を獲得し、その成果の一部の学会報告も実施することができた。加えて、分析を進める中で追加的に必要となったデータの収集および入力も行った。もちろん、今後の研究の展開次第で必要であると判断すれば、さらなるデータの収集および入力していく計画である。以上の理由より、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施の3年目となる2022年度においては、論文の公刊を中心とした研究成果の社会的発信に注力する。Journal of Management Studies、Organization Science、Strategic Management Journalといった主要な海外専門学術雑誌をターゲットに、論文の公刊に向けた作業を進めていく計画である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、コロナ渦で当初計画していた学会への参加や研究打ち合わせが中止・オンライン化し、旅費としての支出が減少したためである。感染状況を注視しながら、2022年度以降に使用する計画である。
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