2020 Fiscal Year Research-status Report
プラットフォームの小売企業との契約における制度設計に関する理論的研究
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20K13618
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
門傳 藍香 東京都立大学, 経営学研究科, 助教 (70823243)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | プラットフォーム / 小売企業 / マーケティング戦略 / 契約形態 / サプライチェーンマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、プラットフォームにおける契約に関する経済理論モデルを構築し、数理分析を用いて、プラットフォームが出店する小売企業とどのような契約を結ぶべきか、またその際の市場の要件を解析的に明らかにすることを目的とする。
初年度となる2020年度には、本研究課題の中で進めていたプラットフォームにおける小売企業との契約に関する経済理論モデルの構築・分析を行い、順調にモデルの分析結果が得られた為、本研究成果を論文"Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers"として完成させ、その研究成果は、現在海外の国際査読付雑誌への投稿を行っている。具体的には、プラットフォームにおける小売企業との契約の費用負担について着目し、プラットフォームにおけるConsumer Rebatesを誰が負担するか、またその影響について分析を行った。この研究枠組みは、国内外の経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォームにおける契約の適切な制度設計に関するものであり、本研究課題に適合するものである。
近年のプラットフォームによる新たなConsumer Rebatesの導入に対して公正取引委員会がどのように対処すべきかといった現実における法規制や経営上の諸問題について言及することができる点においても本研究の重要な意義がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の研究成果として、2020年度に論文"Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers"を完成させ、2021年度現在、国際査読付雑誌への投稿まで完了していることから、初年度の研究の進捗として概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、2020年度に本研究課題の主要な結果が得られたプラットフォームにおける小売企業との契約の費用負担に関する論文"Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers"の掲載を目指し、編集者からの要請があればそれに対処する。また、モデルの分析結果が得られ次第、論文として完成させ、さらなる議論の深耕を行う。順調に完成した論文は、全て国際査読付雑誌への投稿・掲載を目指す。以上の研究推進方策により、さらなる研究成果の実現に向け、モデルの精緻化と研究の深耕を図る。
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