2021 Fiscal Year Research-status Report
プラットフォームの小売企業との契約における制度設計に関する理論的研究
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20K13618
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| Research Institution | Nishogakusha University |
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Principal Investigator |
門傳 藍香 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 講師 (70823243)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | プラットフォーム / 小売企業 / マーケティング戦略 / 契約形態 / サプライチェーンマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、プラットフォームにおける契約に関する経済理論モデルを構築し、数理分析を用いて、プラットフォームが出店する小売企業とどのような契約を結ぶべきか、またその際の市場の要件を解析的に明らかにすることを目的とする。
2021年度には、前年度より、国内外の市場経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォーム企業における契約の適切な制度設計に関する研究に着手し、プラットフォームと小売企業の費用負担に関する経済理論モデルの研究成果を論文にまとめ、“Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers”として完成させ、その研究成果を国際査読付雑誌へ投稿を開始し、本年度の2022年2月にSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌であるManagerial and Decision Economicsに受理・掲載された。具体的には、プラットフォームにおける小売企業との契約の費用負担について着目し、プラットフォームにおけるConsumer Rebatesを誰が負担するか、またその影響について分析を行った。この研究枠組みは、国内外の経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォームにおける契約の適切な制度設計に関するものであり、本研究課題に適合するものである。
近年のプラットフォームによる新たなConsumer Rebatesの導入に対して公正取引委員会がどのように対処すべきかといった現実における法規制や経営上の諸問題について言及することができる点においても本研究の重要な意義がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の研究成果として、2021年度に論文“Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers”がSSCI掲載の海外の国際査読付雑誌、Managerial and Decision Economicsに受理・掲載を果たしていることから、当該年度の研究の進捗として当初の計画以上に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、モデルの分析結果が得られ次第、論文として完成させ、さらなる議論の深耕を行う。順調に完成した論文は、全て国際査読付雑誌への投稿・掲載を目指す。以上の研究推進方策により、さらなる研究成果の実現に向け、モデルの精緻化と研究の深耕を図る。
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| Causes of Carryover |
翌年度繰越額(722,431円)となり、この年度は、新しく現在の所属に異動した事が大きな理由としてあげられる。また、新型コロナウイルスの感染爆発の影響により、国内学会のオンライン化に伴い、学会出張や研究打ち合わせ等のスケジュール調整ができなかった事も大きな理由である。次年度は、繰越金額を当該年度に購入できなかった物品をはじめ、投稿論文の英文校正費用や、新型コロナウイルス感染拡大により当該年度中はオンライン開催となっていた国内学会出張等に係る経費として使用する予定である。
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