2023 Fiscal Year Research-status Report
プラットフォームの小売企業との契約における制度設計に関する理論的研究
| Project/Area Number |
20K13618
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
門傳 藍香 京都大学, 経営管理研究部, 講師 (70823243)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | マーケティング戦略 / サプライチェーンマネジメント / 価格競争 / 数量競争 / 垂直的市場 / 流通チャネル / チャネルマネジメント |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、プラットフォームの理解を促進するための研究に加えて、本研究課題の研究成果として、近年のサプライチェーンマネジメントにおける経営上の諸問題の解明の一歩になり得る研究を推進することができた。
2023年度には、本研究課題の中で進めていたサプライチェーンにおける流通チャネルの非対称性と共通株主(Common ownership)に関する経済理論モデルの構築・分析を行い、順調にモデルの分析結果が得られた為、2023年10月には、本研究成果を論文"Unprofitable Common Ownership with Asymmetric Distribution Channels"として完成させ、その研究成果は、現在、SSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌への投稿を行っている。具体的には、サプライチェーンの国際化に伴い、流通チャネルの非対称性がある状況で、現在注目が集まっている、共通株主による影響について分析を行った。
さらに、本研究課題の中で進めていた地理的に異なる川下市場の存在する垂直的市場における価格競争と数量競争に関する経済理論モデルの構築・分析を行い、順調にモデルの分析結果が得られた為、2023年11月には、本研究成果を論文"Cournot vs. Bertrand Competitions in a Vertical Relationship with Separate Downstream Markets"として完成させ、その研究成果は、現在、SSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌への投稿を行っている。今後、様々な研究会・学会での報告等を通して、国際査読付雑誌への掲載に向けて進めていきたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の研究成果として、2023年度に2本の論文"Unprofitable Common Ownership with Asymmetric Distribution Channels"と"Cournot vs. Bertrand Competitions in a Vertical Relationship with Separate Downstream Markets"を完成させ、国際査読付雑誌への投稿まで完了していることから、2023年度の研究の進捗として概ね順調に進展していると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、2023年度に本研究課題の主要な結果が得られた2本の論文"Unprofitable Common Ownership with Asymmetric Distribution Channels"と"Cournot vs. Bertrand Competitions in a Vertical Relationship with Separate Downstream Markets"の掲載を目指し、編集者からの要請があればそれに対処する。また、モデルの分析結果が得られ次第、論文として完成させ、さらなる議論の深耕を行う。順調に完成した論文は、全て国際査読付雑誌への投稿・掲載を目指す。以上の研究推進方策により、さらなる研究成果の実現に向け、モデルの精緻化と研究の深耕を図る。
|
| Causes of Carryover |
昨年度以前の新型コロナウイルスの影響により、国内学会のオンライン化に伴い、学会出張や研究打ち合わせ等のスケジュール調整ができなかった事が大きな理由である。次年度は、繰越金額を当該年度に購入できなかった多くの物品をはじめ、投稿論文の英文校正費用等に係る経費として使用する予定である。
|
