2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K13635
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
吉永 裕登 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40823141)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 集約利益 / 企業価値評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度における本研究の主な研究成果は、国内誌である『企業会計』に研究成果を通じて得られた知見をまとめた論文を3本、掲載したことである。1本目は依頼されて寄稿した「集約された会計情報によるGDP予測」である。これは、昨年度、国際誌に掲載された論文の内容や関連する研究領域の内容をまとめつつ、今後の研究の展開について論じたものである。2本目は「個人の資産運用に企業価値評価は使えるか？」と題したものであり、昨今拡充される予定であるNISAを取り上げつつ、企業価値評価の手法は個人が資産運用目的で利用するのはあまり得策ではないことについて、データとともに論じている。3本目は「2種類の企業価値評価とマルチプル法の手順や効果」であり、企業価値評価の手法を体系的にまとめつつ、その手法を実践するための流れや注意点をまとめている。
また、日本経済会計学会第39回年次大会において、統一論題報告「財務諸表分析の探索」で報告し、研究で得られた知見を幅広い研究者に対して報告する機会を得ている。なお、昨年度査読付き海外誌であるＡｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ ＆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓに掲載された一橋大学の中野誠教授との共著論文"Ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｅａｒｎｉｎｇｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅｎｅｓｓ ａｎｄ ｅｃｏｎｏｍｉｃ ｓｈｏｃｋｓ： ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｅｖｉｄｅｎｃｅ"は、今年度に正式に巻号とともに掲載されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研費課題である集約利益の情報有用性に関する研究を進展させ、査読付き海外ジャーナルへの論文掲載巻号が決定され、国内誌への3本の掲載確定や統一論題報告での研究成果報告を行っている。その一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴って、海外学会への参加を見送っているため、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、他大学でのセミナー報告を予定している。また、これまでにおこなった集約利益の情報有用性に関する研究成果と企業価値評価に関する研究、そして、近年のNISA拡充を踏まえて、研究で得られた知識を投資意思決定に役立てられる方向性で研究を推進したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症に伴い、海外学会参加を見送ったため。
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